へルスケア産業の支援

岐阜県産業経済振興センターは、ヘルスケア産業の振興を目指して、医療福祉コーディネーターを中心に、ヘルスケア分野での製品開発や事業化または他分野からヘルスケア分野への新規参入を目指すモノづくり企業の取り組みを支援しています。

支援内容

出会い（窓口相談）から助成金まで、様々な形で伴走支援をしています。

窓口相談		企業調査
医療福祉コーディネーターや専門知識を持つ外部アドバイザーが県内企業の新規参入や薬機法等に関する様々な相談に対応します		県内のモノづくり企業を訪問し、ヘルスケア関連の技術シーズの発掘や企業が抱える課題を把握します

ニーズ・シーズマッチング		販路開拓
医療・福祉機関の現場従事者が抱える現場ニーズと、モノづくり企業の技術シーズとのマッチングによる製品開発をコーディネートします		医療福祉関連の展示会等への県内企業の製品、技術の出展を支援します

医療福祉セミナー		助　成　金
医療福祉機器の開発や販売に必要な知識や業界動向等に関するセミナーを開催します		医療福祉機器の製品開発、販路拡大、認証取得等に必要な費用の一部を助成します

ニーズ・シーズマッチング

１　現場ニーズの収集

▼　医療・福祉の現場従事者から、使用する機器・器具等に関する課題やニーズについて紙面調査を行います。また、ニーズの詳細や解決ポイントを明確にするため、従事者からのヒヤリングを行います。
　その他、モノづくり企業の担当者向けに医療・福祉の現場見学会等を実施し、現場従事者との情報交流やニーズの背景について理解を深めていただきます。

〇モノづくり研究会での医療従事者による現場ニーズの解説

２　ニーズ・シーズのマッチング

▼　現場ニーズの分類整理を行い、開発に向くテーマを選定し、モノづくり企業への説明会を実施します。その後モノづくり企業から技術シーズの提案があった場合に医療コーディネーターが現場ニーズとのマッチングを行ったうえで、希望するモノづくり企業にて開発を行っていただきます。

３　製品の開発・評価

▼　モノづくり企業は自社の技術シーズを活かして現場ニーズにもとづく製品開発を行います。試作品はニーズ元の医療・福祉の現場従事者による使用評価を受けながら、改良等を進めていただきます。
　当センターでは、ヘルスケア製品の開発や試作に必要な費用の一部を助成しておりますのでご利用ください。

〇モノづくり研究会での製品開発企業による試作品の紹介

販路開拓

開発製品の展示会・学会でのPR 、モノづくり企業と製販企業との連携等を行います

〇メディカルメッセin日本医学会総会　2019での医療従事者との交流
〇ＭＴｰＪＡＰＡＮ医療機器技術マッチング交流セミナー展示会での企業間交流

医療福祉セミナー

〇モノづくり企業向け「医療福祉機器開発セミナー」
〇コロナ経済対策「医療福祉機器等新規参入セミナー」

ヘルスケア関連事業で支援した県内企業のヘルスケア製品の紹介

企業の皆様へ

ヘルスケア分野のご相談は、医療福祉コーディネーターまでご連絡ください
TEL：058-379-2212　　FAX：058-379-2215　　E-mail ikou-renkei@gpc-gifu.or.jp

助成金

新しい医療機器・福祉機器の試作開発や展示会への出展、または医療機器の製造販売に必要な業許可の取得に対して費用の一部を助成する下記制度がありますのでご活用ください。

医療・福祉機器（用具）等試作助成金

県内中小企業が、医療・福祉機関（従事者）等からのニーズに基づいて行う、医療・福祉機器（用具）等試作に要する費用の一部を助成します。

◆助成率：2/3以内　◆助成額上限：180万円　◆助成対象：原材料、外注加工等

ヘルスケア産業販路開拓支援助成金

　県内中小企業が医療・福祉機器（用具）等の販路開拓を行うために、センターが助成対象とする国内展示商談会への出展に要する費用の一部を助成します。

◆助成率：2/3以内　◆助成額上限：40万円　◆助成対象：小間料、装飾委託等

ヘルスケア製品の地産地消導入支援助成金

　県内企業が自ら開発し、製造及び販売して間もないヘルスケア製品を、県内病院、県内福祉施設及び県民にモニター価格で販売した場合、経費の一部を助成します。

◆助成率：2/3以内　◆助成額上限：200万円　◆助成対象：総原価からモニター価格を控除した経費

航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業費助成金

　航空宇宙、医療・福祉機器、医薬品等の成長分野において、県内中小企業者・中小企業グループが競争力強化・新規受注獲得を図るとともに、他産業から成長分野への参入を目指すために自ら行う新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発、新規参入のための認証・認可取得手続きに要する費用の一部を助成します

◆助成率：1/2　◆助成額上限：1000万円（開発）、300万円（認証）
◆人件費、試作費、出展費、コンサル料、認証取得手続き費等

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