事 業 承 継 に つ い て
1. 事業承継の意義
- なぜ事業承継が必要か
- いま後継者不足による廃業が増加しています。廃業に伴い、貴重な技術・技能、経営ノウハウや雇用が失われたり、地域産業における分業構造の崩壊が起きたりしています。地域経済の維持・発展のためには、廃業を食い止めることが必要です。
- 多忙な経営者の皆様にとって、目の前の経営課題の解決に精一杯という方も多いかもしれませんが、引退後の会社のあり方を真剣に考えていただくことも重要です。企業・従業員・取引先にとって、そして、ご自分やご家族にとって幸せな事業承継について、準備していただくことが必要です。
- 事業承継の3つの類型
① 親族内承継 - 現経営者の子どもをはじめとした親族に承継させる方法です。
- 一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。
② 従業員承継 - 「親族以外」の役員・従業員に承継する方法です。
- 経営者として能力のある人材を見極めて承継することができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがあります。
③ 第三者承継 - 株式譲渡や事業譲渡等により承継を行う方法です。
- 親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また、現経営者は会社売却による利益を得ることができる等のメリットがあります。
2. 早めの準備がお勧め
- 後継者の育成期間も含めれば、事業承継の準備には5年～10年程度必要です。経営者の平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、遅くとも60歳ころには事業承継に向けた準備に着手されることをお勧めします。早めのご準備を！
- まずは、相談いただくことから始まります。事業承継のご相談は、最寄りの商工会・商工会議所、金融機関や岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点などへどうぞ（5の事業承継ネットワーク参加機関をご覧ください）。
3. 事業承継ネットワークとその役割
- 事業承継ネットワーク
岐阜県では、中小企業支援機関と、市町村、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士など専門家が「事業承継ネットワーク」を形成し、連携して事業承継を支援しています。このネットワークの事務局は、令和３年度から岐阜商工会議所（岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター）に置いています。 - 事業承継ネットワークの役割
事業承継ネットワークでは、その参加機関の担当者が、日頃の相談や巡回の折に、事業承継ニーズの有無をお聞きし、経営者のご希望により、その後の支援につなげていきます。法務・会計・税務・経営等の課題に直面したときには、それぞれの専門家を紹介し、専門家が支援します。
4. 事業承継ネットワーク参加機関の紹介
事業承継ネットワークは、中小企業支援機関、金融機関、士業等専門家等でネットワークを構築しています。
058-277-1090 
058-277-1095