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財団法人岐阜県産業経済振興センター 職員倫理憲章 実行計画

今般の不正資金問題に対する深い反省と再発防止への固い決意とともに、財団職員としての基本理念を示すために7月1日に制定した「財団法人岐阜県産業経済振興センター職員倫理憲章」の内容を実践していくために、下記のとおり財団法人岐阜県産業経済振興センター実行計画を定めます。

  1. 法令を遵守するとともに、自らを厳しく律します。

    • 法令に照らして判断・行動し、疑惑や不信を招くことのないよう努めます。
    • 不当な圧力や働きかけに左右されることなく、誰にでも公平、公正に対応します。
    【取組事項】
    • 通勤途上や出張時などの勤務中はもちろん、勤務時間外においても交通法規を遵守し、無事故・無違反を徹底します。
    • 勤務時間の厳守はもちろん、勤務開始の5分前までには必ず出勤して業務開始に備えます。
    • 事業遂行にあたっては、法令に則って、適正、公平、迅速に事務を進めます。
  2. 公金の重みを深く認識し、無駄のない事業を進めます。

    • 経費の節減を徹底し、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努めます。
    • 前例にとらわれず、常に業務を点検しながら見直しを図ります。
    【取組事項】
    • 事務用品の在庫管理の徹底・再利用の促進による事務用品購入経費の対前年度比1割以上削減目標、両面コピーや縮小コピーなどの活用によるコピー使用枚数の対前年度比1割以上削減目標などにより、経費節減を徹底します。
    • 職員の時間管理意識の徹底や管理職員による組織マネジメント・業務の効率化等により、時間外勤務の縮減に努めます。
    • 経費の執行に当たっては、絶えず実効性の高い経費執行に努めるとともに、総合評価一般競争入札やプロポーザル・コンペ方式等の契約方法をとることにより費用対効果の高い執行に努めます。
    • 徹底した経費の節減や事業内容の整理・統合など見直しを進め、受益者負担の導入や広告料などによる自主財源のさらなる確保と県関与の縮小により、自主・自立性の増進を進めます。
  3. 財団職員としての自覚を高め、質の高い職務を提供します。

    • 専門的な能力・知識と、幅広いものの見方・考え方の修得に努めます。
    • 法的根拠や仕組みを理解し、迅速・丁寧に業務を進めます。
    【取組事項】
    • 中小企業施策の更なる推進に向けて、新聞やインターネット等から国や他県の動向などの情報収集を積極的に行い、毎日収集した情報を職員全員で回覧して情報共有を図ります。
    • 全ての職員が、業務に関連した研修会等に一回以上参加して専門的能力・知識を習得するなど、常に自己研鑽に努めます。
  4. 常に危機に備える意識を持ち、事故や不祥事を防止します。

    • マニュアルを整備するなど、日頃からのチェック体制を確立します。
    • どのような情報にも細心の注意を払い、組織としていち早く対応します。
    【取組事項】
    • あらゆる不測の事態発生時に迅速な情報伝達を図れるよう緊急連絡網を整備し、半年ごとに情報伝達訓練を行います。
    • あらゆる情報に常に細心の注意を払い、いち早く不祥事等の危機を察知し、上司への迅速な状況報告と適切な対応により問題発生を未然に防止します。
  5. 問題発生時には、事実をありのままに公表し、迅速かつ誠実に対応します。

    • 正確な情報の把握・公表に努め、責任の所在を明確にした上で問題の拡大を防ぎます。
    • 徹底した原因究明を行い、適切な再発防止策を講じます。
    【取組事項】
    • 問題発生時には、緊急連絡網等の活用により30分以内で全職員への情報伝達を完了し、情報収集・分析や県民への情報提供を速やかに行います。
  6. 職員が一丸となって、風通しのよい組織風土をつくります。

    • 自分の職責にとらわれず、知恵を出し合い、自由な議論ができる職場をつくります。
    • 不都合な情報こそ速やかに包み隠さず明らかにできる組織をつくります。
    【取組事項】
    • 幹部会や事務連絡会等の打ち合わせを週一回以上実施し、業務の進捗状況等について職員間の情報共有を図るとともに、課題やその解決方法等について自由闊達な議論を行います。
    • 良い情報はもとより、不都合な情報こそ上司への報告を速やかに行います。
    • 業務・執務環境等の改善に関する職員提案制度を導入します。
  7. 県民のひとりとして、積極的に地域や社会に貢献します。

    • 地域での活動に積極的に参加します。
    • 環境問題などの社会を取り巻く身近な課題に率先して取り組みます。
    【取組事項】
    • 全ての職員が一つ以上の地域活動等(地元の消防団や自治会等の地域活動、ボランティア活動等)に参加して実績報告を行うとともに、それを通して得た「ひとりの県民としての目線」を日々の業務にフィードバックします。
    • 事務事業の見直しによる仕事量の削減、内部事務の効率化による業務改革の徹底などにより、時間外勤務の縮減に努めるとともに、年次休暇等の取得日数を対前年度比1割以上増加させ、地域活動等に参加しやすい環境づくりに取り組みます。
  8. 産業界との対話を大切にし、企業とともに「確かな明日の見えるふるさと岐阜県づくり」に取り組みます。

    • 全般にわたる情報を分かりやすく、積極的に公開します。
    • 積極的に現場に出かけ、企業の意見や考えをお聴きし、事業活動に活かします。
    【取組事項】
    • ホームページを活用し、中小企業施策の取り組みに関する情報を企業の皆様に適時・的確に提供します。
    • 産業界との意見交換を積極的に行うことにより、県内情勢を的確に把握し、企業支援事業に反映させます。
下請かけこみ寺 岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター
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