• 岐阜県内に本社または事業所を有する中小企業等で、招へいバイヤーの取り扱い 製品に該当する製品を製造または販売していること。
• 新規商材取引に伴う需要増に対応できる供給体制を有すること。
• 商談後にセンターが実施する成果把握のためのアンケートに協力すること。

※　商社側、参加県内事業者側双方の希望を踏まえ、事前に商談スケジュールを決定します。

※　申し込み後、商社による商談先の選定を行います。商談を希望された場合でも、ご希望に添えない場合があることを予めご了承ください。