令和3年度岐阜県地域課題解決型起業支援金

1.事業の目的

 東京圏からのUIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京23区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業、事業承継を支援します。

2.「岐阜県地域課題解決型起業支援金」概要

  • 補助対象者:次の要件を全て満たす方(詳細は募集要項を参照)
    1. 移住
      • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏※1在住で23区へ通勤していた方で、住民票を移す直前に、連続して1年以上、23区内に在住又は東京圏※に在住し、23区への通勤をしていた方
        ただし、令和2年12月22日以降に移住又は移住予定の場合は、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
      • 岐阜県内市町村に転入後5年以上、継続して居住する意思がある方
    2. ※1 東京圏:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法等で指定する条件不利地域を除く)

    3. 起業又は事業承継
      • 起業の場合
        岐阜県内において、令和3年5月11日〜12月31日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方
      • 事業承継の場合
        岐阜県内において、令和3年5月11日〜12月31日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※2における地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる方
    4. ※2 Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野:IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術を活用した事業を想定
  • 補助対象事業:
    ・新たに起業する場合
     岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業
     (まちづくりの推進、過疎地域等活性化など)
    ・事業承継する場合
     Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業
  • 補助対象経費:
    人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費
  • 補助対象期間: 交付決定日(令和3年7月下旬)から令和3年12月31日
  • 補助率・補助上限: 補助率 2分の1以内、補助限度額 200万円
  • 補助件数: 5件程度

3.応募方法等




(公財)岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53  OKBふれあい会館10階
下請かけこみ寺
GPC
公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階(県民ふれあい会館)
利用時間/8:30〜17:15 (中小企業専門図書館は9:00〜17:00)
休業日/土・日・祝日・年末年始
TEL 058-277-1090 FAX 058-277-1095