1. 県内に事業所を有し、海外販路開拓を目指す中小企業等であること。
2. 海外で販売可能な日本産の飲食料品、酒類、生活雑貨、家具等の消費財を扱っていること。
3. センターが主催する海外バイヤーとの商談会等に参加する意思があること。
4. データベース掲載にあたり、センターが要求する資料・情報等を提供する意思があること。

1. 海外バイヤーからセンター宛に引き合いがあった際、データベース掲載の企業を紹介します。
2. データベースをホームページで常時公開します。
   （公開時期：未定、公開に関しては改めてご案内します）
3. センターが実施する海外バイヤーとの商談会事業を実施する際、データベースに掲載された企業・商品も海外バイヤーに紹介します。（※）
4. データベース掲載企業に対し、センターや各支援機関の海外展開事業を案内します。

※ センターが主催する海外バイヤーとの商談会事業への参加を希望する企業に対しては、都度企業・商品情報の提出を依頼しておりますが、データベースに掲載があれば提出不要です。