令和４年度ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業「ヘルスケア製品の地産地消導入支援助成金」の2次募集（随時受付）について

令和４年度ヘルスケア産業新ビジネス開拓支援事業
「ヘルスケア製品の地産地消導入支援助成金」の2次募集（随時受付）について

　公益財団法人岐阜県産業経済振興センターでは、県内企業等が自ら開発し、製造及び販売して間もない「ヘルスケア製品」を、既存製品等に対する競争優位性の構築と、市場の獲得を支援するため、県内病院、県内福祉施設又は県民に、モニター価格で販売するために要する経費の一部を助成する「ヘルスケア製品の地産地消導入支援助成金」の公募（随時受付）をしています。

※　対象となるヘルスケア製品
助成対象者が自ら機械、電子、情報、精密加工技術などの高い技術力を生かして開発し、製造した健康・医療・福祉関連機器及びシステムで、事業化後４年以内もの

１．募集期間

令和４年８月５日（金）～１１月３０日（水）　１７時まで(必着)
＜上記期間中は、随時、受け付けます。ただし、予算枠に達するまでとします。＞

２．対象事業者

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。

ア．県内中小企業者（※）、ヘルスケア産業分野で県内中小企業等を牽引する役割を担う県内企業、その他センター理事長が適当と認める者

イ．岐阜県ヘルスケア産業推進ネットワークに登録している者

（※）県内中小企業者

中小企業基本法第２条第１項各号に該当する会社及び個人事業主のうち、県内に本社又は事業所を有し、医療福祉機器(用具）等の販路開拓に積極的に取り組む者

３．助成対象事業、助成対象経費等

助成対象事業	助成対象経費	助成率助成限度額
県内企業等が自ら開発し、製造及び販売して間もないヘルスケア製品を県内病院、県内福祉施設又は県民にモニター価格で販売を行う事業	自ら開発し、製造したヘルスケア製品（事業化後４年以内のものに限る。）を県内病院、県内福祉施設又は県民に販売するために必要な総原価（製造原価、一般管理費及び販売費、販売直接費並びに技術提携費をいう。以下同じ。）からモニター価格を控除した経費。ただし、総原価が定価を超える場合は、定価からモニター価格を控除した経費 ※　消費税及び地方消費税相当分を除く。	助成対象経費の２／３以内上限２００万円