岐阜県地域課題解決型起業支援金

1.事業の目的

 東京圏からのUIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京23区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業を支援します。

2.「岐阜県地域課題解決型起業支援金」概要

  • 補助対象者:次の要件を全て満たす方(詳細は募集要項を参照)
    1. 移住
      • 平成31年4月1日から令和元年12月19日までに移住した場合
        住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していた方又は東京圏※在住で23区へ通勤していた方
      • 令和元年12月20日以降に移住した又は令和2年12月31日までに移住予定の場合
        住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏※在住で23区へ通勤していた方で、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏※に在住し、23区への通勤をしていた方
      • 岐阜県内市町村に転入後5年以上、継続して居住する意思がある方

        ※東京圏:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県(過疎地域自立促進特別措置法等で指定する条件不利益地域を除く)
    2. 起業
      • 岐阜県内において、令和2年5月12日〜12月31日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方
  • 補助対象事業:岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業(まちづくりの推進、過疎地域等活性化など)
  • 補助対象経費:人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費
  • 補助対象期間:交付決定日(令和2年7月下旬)から令和2年12月31日
  • 補助率・補助上限:補助率 2分の1以内、補助限度額 200万円
  • 補助件数:5件程度

3.応募方法等

(公財)岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53  OKBふれあい会館10階
下請かけこみ寺
GPC
公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階(県民ふれあい会館)
利用時間/8:30〜17:15 (中小企業サロンは9:00〜17:00)
休業日/土・日・祝日・年末年始
TEL 058-277-1090 FAX 058-277-1095