東京圏からのＵＩＪターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京２３区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業を支援します。

• 補助対象者：次の要件を全て満たす方（詳細は募集要項を参照）
  
  1. 移住
     • 平成３１年４月1日から令和元年１２月１９日までに移住した場合
       住民票を移す直前に連続して５年以上、東京23区に在住していた方又は東京圏※在住で２３区へ通勤していた方
     • 令和元年１２月２０日以降に移住した又は令和２年１２月３１日までに移住予定の場合
       住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住又は東京圏※在住で２３区へ通勤していた方で、住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏※に在住し、23区への通勤をしていた方
     • 岐阜県内市町村に転入後５年以上、継続して居住する意思がある方
       
       ※東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県（過疎地域自立促進特別措置法等で指定する条件不利益地域を除く）
  2. 起業
     • 岐阜県内において、令和２年５月１２日〜１２月３１日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方
• 補助対象事業：岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業（まちづくりの推進、過疎地域等活性化など）
• 補助対象経費：人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費
• 補助対象期間：交付決定日（令和２年７月下旬）から令和２年１２月３１日
• 補助率・補助上限：補助率 ２分の１以内、補助限度額 ２００万円
• 補助件数：５件程度

• 応募期間：令和２年５月１２日（火）から令和２年６月２２日（月）【当日消印有効】
• 提出書類：事業計画書の様式はダウンロードし、書類を作成してください。
  
  1. 事業計画書（様式１）
  2. 事業計画書（様式２（１）〜（２））
  3. 事業計画書（様式２（３）〜（７））
  4. その他、募集要項　Ｐ１２、１３に定める書類
• 提出部数：１部
• 提出方法：直接事務局に持参するか、郵便や宅配便により提出してください。
• 提 出 先：〒500-8505　岐阜市薮田南5-14-53　 OKBふれあい会館10階
  　　　　　　　　　　　　　　　（公財)岐阜県産業経済振興センター　産業振興部総合支援課
• 選考方法：書類審査を行います。

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