成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
当センターでは、岐阜県内に事業所のある中小企業等が実施する研究開発事業について、事前相談・提案書の作成支援・採択後の事業遂行管理を行っております。
公募は毎年2月〜4月に行われますが、年間を通じて随時ご相談を受け付けております。公募開始から締切までの期間が短いので、ご興味のある方はお早めにお問い合わせください。
補助事業期間
2年度または3年度
補助率
- 中小企業者等(補助率:2/3以内)
※中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の2/3以上である必要があります。 - 大学・公設試等(補助率:定額)
補助金額(共同体全体が受け取る補助金総額の上限額) ※通常枠の場合
単年度あたり 4,500万円以下
2年度事業の場合、2年間合計で 7,500万円以下
3年度事業の場合、3年間合計で 9,750万円以下
2年度事業の場合、2年間合計で 7,500万円以下
3年度事業の場合、3年間合計で 9,750万円以下
対象事業者(事業管理機関と中小企業等を含む研究等実施機関からなる共同体を構成する必要があります)
中小企業者等を中心に、以下のメンバーで構成される共同体
- 主たる研究等実施機関(必須)
- 従たる研究等実施機関
- 事業管理機関(必須)
- アドバイザー(補助金の対象外)
※ただし、従たる研究等実施機関又はアドバイザーに、大学・公設試等の参加が必須となります。
岐阜県産業経済振興センターでは、岐阜県内に事業所を有する中小企業者等のGo-Tech挑戦をお手伝いしています。
岐阜県産業経済振興センターが支援できること
Go-Tech事業に精通した職員が期間を通じて支援しています。
事業管理機関となった案件では、平成18年度の事業開始後、88案件(令和8年4月現在)が採択されています。制度へのご質問から、申請に向けたご相談まで、まずはお気軽にご連絡ください。
岐阜県産業経済振興センターが支援できること
Go-Tech事業に精通した職員が期間を通じて支援しています。
- 事前相談、提案書類のブラッシュアップ
- 国への申請手続き
- 採択後の進捗管理や共同体の調整
- 事業化に向けたフォローアップ
事業管理機関となった案件では、平成18年度の事業開始後、88案件(令和8年4月現在)が採択されています。制度へのご質問から、申請に向けたご相談まで、まずはお気軽にご連絡ください。
| (公財)岐阜県産業経済振興センター 技術振興部 開発支援課 |
|---|
| TEL:058-379-2213 mail:go-tech@gpc-gifu.or.jp |





























058-277-1090
058-277-1095