岐阜県産業経済研究センターの資料集成

　財団法人岐阜県産業経済研究センター（略称「産研センター」）は昭和49年、県の産業経済の発展に寄与することを目的に、県と産業界との協力の下に設立された。当初は「岐阜県シンクタンク」の名称で事業展開してきたが、産業経済分野における政策研究の抜本的強化、中小企業への情報センター事業の充実を図るため、平成７年に現名称に変更となった。

　現名称に変更して３年が経過したわけだが、最近の日本や世界の経済社会情勢をみると、産研センターとして企画機能の充実・強化等、時代を見据えたより一層の充実が求められている。

　今号の特集では、産研センターとしての３年間の活動の軌跡を振り返り、今後の事業展開のベースとしたい。

	21世紀型地場産業を目指して−イタリアに学ぶ中小企業戦略−
	イタリア中小企業のデザイン開発力、伸縮的専門化を特徴とする生産システム、人材育成などの企業支援サービスの研究を、県内地場産業の企業経営者との意見交換、現地調査、イタリア・ドイツ型産業調査団の派遣、講演会を通して実施したうえで岐阜県の21世紀型地場産業のあり方を検討した。
	岐阜県農産品の首都圏市場への販売方策
	農産物の輸入自由化、後継者不足など、農業を取り巻く環境が厳しい中で、いかにして岐阜県農産品を首都圏市場に売り込むかを探るため、（株）日本リサーチセンターに委託し、流通分析、県外での認知度調査、販売店に対するヒアリング調査等を踏まえて検討を行った。
	アジアの経済発展と岐阜県産業の国際化支援策
	経済のグローバル化が進展する中で、東アジアの経済発展と投資環境、アジアと日本の生産ネットワーク、岐阜県産業の国際化支援策などを検討するため、「アジア・グローバル化戦略研究会」（委員長　井上隆一郎　桜美林大学教授、ジェトロ客員研究員）を設置し、12項目の提言を取りまとめた。
	美濃紙のニーズ調査
	７年度の「美濃地域紙産業活性化フォーラム」で提案された「美濃紙のニーズ調査」について、今後の需要が期待される住分野を対象にアンケート調査、住関連企業へのヒアリングを実施し、今後の和紙製品の方向を取りまとめた。
	ぎふものづくり基盤研究会報告
	岐阜県製造業の基盤を維持・発展させるため、岐阜県技術アドバイザー棚瀬耕司氏を座長として県内企業経営者（技術）など８名により、ものづくりを支えてきた熟練技能の現状とその継承にあたっての問題点と対応策を探った。
	岐阜県産業経済研究センターの事業内容