回答企業の主なコメント

○　製造業

• 新商品の販売好調による増。
• 全く悪いとしか言えない。打つ手なしの感、強い。何ともならないといった状態。じっと我慢以外になく、我慢できなくなったところは転廃業している。
• 依然として好転せず。「�B生産量」の「変らず」は、前からの落ち込んだものが、そのまま変らずと言うこと。この状態が更に１年続くようだと、産地崩壊に連なる危険性をはらんでいる。
• 共同化、集団化。零細のところだけでなく、核になる企業を中心としたもの。新商品の開発と新しい市場。（海外も含めて。）老朽化した設備の更新。どんなに悪い環境でもやらなくてはならぬ。落伍者が出てもしょうがない状態。勇気と情熱のある者達のグループが産地を救う。繊維産地は、過去の規模の復活は望めない。縮小したもので、上手くソフトランディングしたい。
• 季節要因は除けないですが（年間受注の70％が４−６月）、今期の状況より、この業界の戦後最悪の時期である事は、迷う事もなく事実です。頭の中の一部に、廃業するならば今、という考えもぬぐいきれない現実です。
• 尾州地区の特徴である分業生産性の体系が故に、資本力の弱い部分、例えば、下請製織工場、撚糸業、糸染工場の一部から、倒産、廃業が発生しており、それによる影響が、ジワジワとボディブローの様に、業界全体にしみわたっていく様な感じが懸念されています。
• 例年１〜３月期は非需要期で、売上、生産量は少ない。しかし、特に本年は少ない。４〜６月期も引き続き、前年同期比は減少傾向が続くだろう。ただし、１〜３月期よりは若干良いかと思われる。
• 加工商品が少なくなった。取引先を増やして、３・４・５月、季節的に仕事量を確保していきます。
• 撚糸業界もどんどん少なくなり、生き残りたいです。仲間取引を増やしたいです。
• 前期は量販店の５％から７％還元セールで思った以上に販売が出来たらしい。その為当社への仕事が１０月以降増えました。今期はその分減少している。

• 数量は85％くらい、価格は海外生産の増加で、約80％くらいです。先が全く読めない。
• 倒産、廃業、人員削減。この６〜７年で、組合員数が半分近くになりました。
• 仕入のお客さんも慎重なる仕入ですから、多種少量生産で売上は落ちても、不良在庫を造らぬ様、懸命に努力しています。
• ＪＲ駅前開発が着々進められており、大いに期待しております。
• 倒産、廃業がどんどん増えてきている。歯止めがかからない。

• 為替変動が多く、輸出増は望めないが、国内販売にやや明るさが見られつつある。理由はよく判らないが、引き合いは活発になってきている。
• まだまだ上向く兆しはない。取引先からの価格低減要請は続く。
• 今期は悪く、市況の低迷振りを如実に知らされた。市場にも現れている通り、減収会社が多く、依然としてリストラの状況にあります。良い報告を致したいのですが、悪いのが実情です。経営努力を益々していきますが、まだ、景気良くならぬようです。
• 今年６月に、全国利工連大会を、関市の刃物産業連合会が当番幹事として開催します。
• 今まで関市が刃物の研磨スラッヂ処理（ゴミ処理）に対して出して下さっていた補助金が打ち切られることになりました。刃物業界全体で、リサイクルを含めたスラッヂ処理方法を模索しております。
• 家電製品、自動車、環境（道路公団関連の吸音パネル）の３本柱で全天候型の不況対策経営を行って来たが、今期は、かつて体験・予想もしなかったほど全業種の落ち込みが大きく、厳しい状況下にある。
• かつて、中津川の求人倍率が、全国でも高い県の中で最も良い率であったが、昨年秋口から急速に悪化し、県内でも最下位の0.45前後で推移している。2600億の生産出荷高の高い地域性から予想しても、暫くは好転は望めない。

• 「変らず」としたのは、上昇が望み難いことを意味します。むしろ、下降の懸念が去りません。
• 親会社からの受注量の減少、及びコストダウンの要請。
• 先行きの予定が、全然立ちません。
• 来期の見通しは希望的観測。マインド的には底入れ感はあります。
• 当社の取引の大半（９０％）は、大手メーカであるので回復する兆しはあるものの、累損が膨大なものであるので、売上的には回復してもコストダウンの要求は継続して厳しいものとなることが予想される。
• 大手メーカの協力会社で、直取引の最優先取引口座を持っていても、他社（新規）の攻勢は積極的であり、”古くからのおつきあい”では、全くアドバンテージがとれず常に担当者との連絡が必要であることと、嗅覚を敏感にしておかないと、転注になる場合もある。常に業務の革新を推進する事は重要であり、また取引先の評価の対象にもなる。
• 為替が今後如何に推移するかにもよるが、海外への再就職が予想される。

• 陶磁器製造業界不況のため、一身共同体の当業界は不振である。
• 業界は、去る10年12月１日付けで、雇用調整助成金支給団体指定を受けたので、傘下組合員、それぞれの対応については検討中である。（申請準備）
• 組合管内の事業所は、ほとんど不調で生産出荷は減少し、見通しは悪い。
• 大手企業は、人員、設備とも削減及び縮小の動きがあり、見通しは暗い。
• 冬期のため休業多く、生産、売上共に減。

• 住宅業界（戸建、マンション）は、金利の関係、減税等により薄日が差してきたが、建設業界（ゼネコン等）は、民間設備投資が悪く、受注競争により、今年に入ってこの部門の売上が減少している。
• 住宅業界の中心になる、我々の顧客の中小工務店の需要が安易になる様に、色々な手法、新商品等、工務店と一緒に考え、仕事を受注していく動きが活発になっている。
• 前年の景気後退が、そのまま今年に入っても良くなく、特に住宅産業は、住宅着工数の減少で悪化している。後半になれば、税制上の恩典や金利低減により、期待は持てると思います。
• 引き続き、需要の停滞が続いている。
• １月、飛騨木工連として６社が、パリの展示会に参画した。
• 先が見えない。
• リストラ又は廃業。
• ５月〜６月は、業種によっては最悪ではないが、輸入品については安くなっている。国内仕入製造については、変らず。
• レートの、120円前後の安定をのぞむ。景況は、今後も今とあまり変らなく動いていくのではないか。景気の上昇をのぞむのは無理。地場産業は今後は大変であり、どう事業転換を図っていくか問題も多い。

• 新製品、新規取引先。
• 需要の下降は依然として続き、底打ちしたとの感が出ない。
• 今期の売上は変らず、来期も前年対比の売上増加は求めないが、経費の節約、人件費の合理化等により、採算の向上に努力している。借入難易感は、政府の中小企業対策により感じられない。
• 政府の合理化、合併指導により、県内の４工場が、それぞれ２工場に合併される事となり、政府の補助金対象となっている。ＨＡＣＣＰ（総合衛生管理システム）に取り組む工場が増加し、時代に即応した工場になるよう各企業か努力している。
• 昨年10月以来、売上減が続いている。何とか、来期は止めたいと努力している。
• 大変良くない。

• 大手メーカーの減産と市場価格の上昇のため、再生紙中小ものの動き活発。環境保全リサイクル思想が、全国に意識され始めて来たように思われる。今期も市場への供給量を減らして、安定価格の創造に前向きに進むと思われる。
• 古紙余りがよく報道されてきたが、後進国向けの輸出増や大手メーカーの脱墨技術が進んだことにより、余剰感が薄れてきた。現実に最下級紙の在庫は底をついたようである。しかし、年度変わりに入り古紙発生期を迎えるので、再び需給均衡するように思われる。価格もやや上昇した。
• 今期は、休業日と２月の日数不足にて減少となった。また、景況も悪かった。来期も期待する材料が出てこなく、悪いのではないか。
• １〜３月は毎年停滞期である。しかし、来期は、と言われると何も先が見えてこない。多分、業界としても良くないと言われている。
• 売上も減だが、仕入れ、外注も減で、何とか維持している。
• 企業間格差が、益々拡大している。

○　建設業

• 官庁工事の減少、民間設備投資の減少。
• 最悪。今の様子では、何時迄やれるか不明です。
• 何もかも最低で、お先真っ暗です。同業種の組合員全員が口をそろえて倒産を考えずにはいられないと言っています。
• 公共工事の発注が遅かった為、３月受注が拡大。当然工期が、来期もしくはそれ以後となる。とりあえず、来期まで土木工事に関して心配がない。資金繰りは、工事金の早期回収さえ出来れば良いが。
• 民需は冷え切っていて、発注も極めて少ないので、競争が激しい。官公需は、声ばかりして実働していない。しかしいずれ、頼りになる分量が出るだろうがそれまで各社の力が保つか。
• 我が業界に限られるかどうか判らぬが、大、中の業者の中、かなりの社が年間売上額に等しい債務を負っている。金融機関同士の取引で、一種の徳政を望んでいる様だが、公的資金を使えば、ただ事では済まぬだろう。かといって、どうしようもない。

○　商業

• 努力しないと、現状維持難しい。不良出店舗切り捨てにより（リストラ）、現状維持を保っている。
• スキー客の減少。昨年は安房トンネル開通により、１月、２月は珍しくもあり、観光客が多かった。今年は減少した。灯油の安売りにより、（３冬目に入った）売上、利益が減少した。
• 労働時間の短縮は、売上、利益の減っている時、困ったものです。
• 事務機器の需要期に入るので、例年のパターンではあるが、４月以降売上高、採算等、増大するのと期待している。

○　サービス業

• ゴルフ場は、冬期に全般的に売上と客数がダウン致しますが、年々悪くなり、今年も昨年より悪くなっている現状です。業界全体がリストラに踏み切らなくてはいけない状態です。ゴルフ場利用税と消費税の両方を納税しなくてはいけないので、ゴルフ場利用税は撤廃してほしい。
• 業界全体が悪く、預り金の返還問題があるゴルフ場は、特に大変な時期になると思われます。料金を安くして集客している所もありますが、これも限度があり、先行きが不安であると思います。
• ４月〜６月、シーズンを迎え、入場者、売上は上向くだろうが、前年並みとは予想しがたい。入場者動向は、依然として鈍く、客単価をキープするのが難しくなってきている。
• 優待券、冬期料金等で入場者誘致を計るが、４月以降も同様のサービスを計画しているゴルフ場もあるという。客単価の低下は、直接経営に影響する。
• 景気に関しては、例外なく悪いと表現するより致し方ないと思う。借入については、借入れることはなく、必要が生じても、貸渋りを新聞、テレビで見て、その気はない。雇用問題については、家族従業員主体なので、何等影響はない。
• 組織的に見て、新素材を求めて客に対応していく考えはあるが、なかなか難しい点ばかりで、客受けするようなものは現れない。過日も全国すし技術コンクール大会を東京で開催し、消費者にアピールしたが、成果の程は、わからない。
• 大幅な売上減で、社員をパート・アルバイトに変え、経費の減少に努めた。
• 安房トンネルが開通して、１年２ヶ月。昨年の安房効果フィーバーも収まり、各月別の比較をしてみると、開通から半年間（冬期ＯＦＦシーズン）は、かなりの伸びを示しているが、夏以降については目立った変化はないように思う。
• 市内の容量は、結構増えたとは思いますが。奥飛騨温泉郷は、かなりの伸びを通年で維持していると聞いているが、この数字を維持するのが、極めて、難しいものであると感じるのではないか。市内駅前に工事中のビジネスホテルが１ヶ所。旧旅館を壊し、ホテルを建設し、大手（？）に賃貸するとの事。駅前が、少しずつ変わりつつある。
• 法人需要の低迷により、宿泊、宴会等減少。
• 日本交通公社の調査によれば、行ってみたい旅行のタイプの第１位は温泉旅行、第２位は自然観光、第３位グルメ、第４位歴史、文化となっているので、新しい長良川温泉の発掘に努力しているが難しい。行政の力で古い温泉をなくし、新しい温泉に期待し、話をしているところです。又、自然観光に関しては、「長良川と金華山」をテーマに検討中です。歴史と文化は豊富にあるので、施設の整備とインストラクターが必要です。