公的機関のインターネットへの取り組みに対する意見として、まず、ホームページについては、企業としては内容が物足りない、お役所的、情報が古いなどの指摘がある。どの公的サイトも同様とは一概にいえないが、行政サイトはある程度フォーマットを統一した方が良いのではという意見もあり、水準の底上げが求められているともいえる。
　岐阜県と産研センターのページについては、この調査が機会となって初めて閲覧したが、非常に充実しているという意見も頂いている。
　このことから、良い内容もあるので積極的にＰＲして欲しいという活動面への要望もあり、意見の徴集やアンケートにもっとインターネットを利用すべきという意見につながっている。
　その他に、行政サービスや手続きでもっと利用できるようにして欲しいという意見や、利用できるような指導をして欲しいという意見がある。
　政策的には、これまであげられた通信コスト・通信速度などの課題を克服するような取り組みを求める意見がある一方、官の役割は既に終わっており、余分なコストを使って財政を圧迫させるべきではないという意見もあった。

【内容に関する事項】
• 県のホームページは一般向けと企業向けを区別し、企業向けはもう少し詳しい情報を掲載して欲しい〔建設業〕
• 各公的機関がホームページを開設しているが、お役所ページの感が否めない〔製造業〕
• 公報をインターネットで閲覧できるようにして欲しい〔製造業〕
• 住民票・印鑑証明などが取り寄せられるようにして欲しい〔建設業〕
• 行政のサイトは、ある程度全国的に表示方法を統一した方が良いと思う〔サービス業〕
• 市町村のホームページは情報が古いので、メンテナンスを頻繁にして欲しい〔その他〕
• 企業（業種）検索を、ホームページの有無に関わらずできるようにして欲しい〔製造業〕
• 地域の枠にとらわれない情報の提供を望む〔製造業〕

【活動・システムに関する事項】
• 積極的に公的サイトの情報をＰＲして欲しい〔多数〕
• 市民の声を吸い上げることのできるホームページづくりをして欲しい〔卸売業〕
• このようなアンケートはインターネットを利用するべき〔建設業〕
• 建築確認申請などの受付を電子メールでして欲しい〔建設業〕
• 講習会・研修会を身近なところで、参加しやすい形で開催して欲しい〔建設業〕
• 県事務所の再編などで郡部は不便になるため、インターネットを活用したシステムを構築してカバーして欲しい〔サービス業〕

【政策に関する事項】
• 電話料金などランニングコスト低減のための取り組みをして欲しい〔多数〕
• 光ファイバー網の充実を図って欲しい〔多数〕
• インターネット導入、デジタル化に関する助成をして欲しい〔多数〕
• 中小企業には案内役的な知識を持つ人がいないため、初歩的な入口部分から指導を受けられれば、展開は大きく変化すると思われる〔サービス業〕
• 建設ＣＡＬＳ／ＥＣの導入など統一基準が、一部の独占につながらないよう、民間市場における競争原理にとってマイナスに働かないように注意して欲しい〔建設業〕
• 官の役割はインフラ整備であり、もう終了している〔製造業〕

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