岐阜県地域課題解決型起業支援金 【追加募集】

1.事業の目的

 東京圏からのUIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京23区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業を支援します。

2.「岐阜県地域課題解決型起業支援金」概要

◯補助対象者: 次の要件を全て満たす方(詳細は募集要項を参照)
  1. 移住
    • 平成31年4月1日から令和元年12月19日までに移住した場合
      住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していた方又は東京圏※在住で23区へ通勤していた方
    • 令和元年12月20日以降に移住した又は令和2年12月31日までに移住予定の場合
      住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏※在住で23区へ通勤していた方で、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏※に在住し、23区への通勤をしていた方
    • 岐阜県内市町村に転入後5年以上、継続して居住する意思がある方

      ※東京圏:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県(過疎地域自立促進特別措置法等で指定する条件不利益地域を除く)
  2. 起業
    • 岐阜県内において、令和2年5月12日〜12月31日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方
◯補助対象事業: 岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業
(まちづくりの推進、過疎地域等活性化など)
◯補助対象経費: 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費
◯補助対象期間: 交付決定日(事業計画書提出から概ね6週間後)から令和2年12月31日
◯補助率・補助上限: 補助率 2分の1以内、補助限度額 200万円
◯補助件数: 3件程度

3.応募方法等

◯応募期間: 令和2年8月3日(月)から令和2年10月30日(金)
ただし、応募状況等により、上記終了期日を予告なく早める場合があります。
◯提出書類: 事業計画書の様式はダウンロードし、書類を作成してください。
  1. 事業計画書(様式1)
  2. 事業計画書(様式2(1)〜(2))
  3. 事業計画書(様式2(3)〜(7))
  4. その他、募集要項P12、13に定める書類
〇提出部数: 1部
〇提出方法: 直接事務局に持参するか、郵送(簡易書留など配達されたことが証明できる方法)により提出してください。
〇提 出 先: 〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53  OKBふれあい会館10階
(公財)岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課
◯選考方法: 書類審査を行います。

4.採択結果

採択結果はこちら
(公財)岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53  OKBふれあい会館10階
下請かけこみ寺
GPC
公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階(県民ふれあい会館)
利用時間/8:30〜17:15 (中小企業サロンは9:00〜17:00)
休業日/土・日・祝日・年末年始
TEL 058-277-1090 FAX 058-277-1095