岐阜県地域課題解決型起業支援金 【追加募集】

1.事業の目的

 東京圏からのUIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京23区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業を支援します。

2.「岐阜県地域課題解決型起業支援金」概要

  • 補助対象者:次の要件すべてに該当する方(詳細は追加募集要項を参照)
    1. 移住
      • 住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していた者又は東京圏※在住で23区へ通勤していた者
      • 平成31年4月1日以降に岐阜県内に転入した者(令和元年12月10日までに移住予定の者を含む)
      • 岐阜県内市町村に転入後5年以上、継続して居住する意がある者
    2. 起業
      • 岐阜県内において、令和元年5月15日〜12月10日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する者
        ※ 東京圏:東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県(過疎地域自立促進特別措置法等で指定する条件不利地域を除く)
    3. 事業案内チラシ(追加募集)
  • 補助対象事業:岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業
          (まちづくりの推進、過疎地域等活性化など)
  • 補助対象経費:人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費
  • 補助対象期間:交付決定日(事業計画書提出から概ね6週間後)から令和元年12月10日
  • 補助率・補助上限:補助率 2分の1以内、補助限度額 200万円

3.応募方法等

  • 応募期間:令和元年8月29日(木)から令和元年10月18日(金)
    ただし、応募状況等により、上記終了期日を予告なく早める場合があります。
  • 提出書類:事業計画書の様式はダウンロードし、書類を作成してください。
    1. 事業計画書(様式1)
    2. 事業計画書(様式2(1)〜(2))
    3. 事業計画書(様式2(3)〜(7))
    4. その他、追加募集要項     P11、12に定める書類
  • 提出部数:1部
  • 提出方法:直接事務局に持参するか、郵便や宅配便により提出してください。
  • 提 出 先:〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53  OKBふれあい会館10階
         (公財)岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課
  • 選考方法:書類審査を行います。

4.令和元年度 採択結果

 令和元年7月採択結果はこちら
(公財)岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53  OKBふれあい会館10階
下請かけこみ寺
GPC
公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階(県民ふれあい会館)
利用時間/8:30〜17:15 (中小企業サロンは9:00〜17:00)
休業日/土・日・祝日・年末年始
TEL 058-277-1090 FAX 058-277-1095