平成３０年度　中小企業等外国出願支援事業　利用企業募集のご案内（第二次公募）

（中小企業知的財産活動支援事業費補助金）

（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。

○申請期間　平成３０年８月６日（月）～８月３１日（金）午後５時まで（必着）

○事前相談について
　中小企業等外国出願支援事業の申請書提出にあたっては、先行技術調査結果が必要などの申請要件がありますので、事前に下記担当者までご相談頂きますようお願いします。

　（公財）岐阜県産業経済振興センター　産業振興部　技術開発支援担当　戸松
　TEL：０５８-２７７-１０７９　　　FAX：０５８-２７３-５９６１
　　E-mail: gaikoku@gpc-gifu.or.jp

１　補助対象となる特許等

　既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を活用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業。但し交付決定日以降、平成３１年２月１５日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。

２　補助対象企業

　岐阜県内に本社を置く中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ。
　　※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
　　※事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合は対象となります。

３　補助対象経費

外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。

※補助対象経費のうち、交付決定日から平成３１年２月１５日までに支出が完了した経費が補助対象となります。交付決定日前に要した経費は、補助対象となりません。

※補助対象外費用：国内出願費用、日本国特許庁へのＰＣＴ出願費用（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等。

４　補助率及び補助限度額

補助率　補助対象経費の１／２以内
補助額　１企業に対する１会計年度内の上限額：３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円

※上記金額は、消費税及び地方消費税を除きます。

※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。

５　申請方法等

　下記から申請書類をダウンロードし、必要書類を添えて持参又は郵送により、（公財）岐阜県産業経済振興センターまで、１部提出してください。なお申請書類は返却しません。

申請書類等は、以下からダウンロードできます。

募集チラシ

募集要項

申請書（特許、実用新案、意匠、商標用）

申請書（冒認対策商標用）

外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画

ダウンロード

６　申請期間

　平成３０年８月６日（月）～８月３１日（金）午後５時まで（必着）

７　選考方法等

　企業の選定にあたっては、審査委員会で選考のうえ、平成３０年１０月上旬頃に決定する予定です。
　なお、審査の経過や内容に関するお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

８　その他

　申請にあたっては、必ず募集要領をご確認下さい。

９　お問い合わせ先・申請書提出先

（公財）岐阜県産業経済振興センター（産業振興部　技術開発支援担当　戸松）
〒500-8505　　岐阜市薮田南５丁目１４番５３号　　ＯＫＢふれあい会館10F TEL：０５８-２７７-１０７９　　　FAX：０５８-２７３-５９６１ E-mail: gaikoku@gpc-gifu.or.jp

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