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割賦制度 |
リース制度 |
| 対象企業 |
- 小規模企業者
岐阜県内に工場又は事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる個人又は会社で、以下に該当するもの。
- 製造業、運輸業、建設業・・・従業員数20人以下
- 商業、サービス業・・・従業員数5人以下
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- 特認企業
従業員数が50人以下の企業。ただし、以下の条件を満たすものに限る。
- 金融機関からの借入総額が4億2,000万円以下であること
- 直近3期の平均経常利益が3,500万円以下であること
- 大企業からの出資額が3分の1以下であること
また、この特認枠には予算制限があるため年度途中で締め切ることがあります。
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- 創業者
設立後1年未満及びこれから創業しようとする企業又は個人であって、１、の小規模企業者となることが見込まれつもの。
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| 対象設備 |
機械設備、車輌、重機及び公害防止設備等 |
機械設備、公害防止設備等（車輌・重機は対象外） |
- 岐阜県内の工場又は事業所に設置するもの。
- 設備の設置が当該年度内に完了するもの。
- 貸与することが決まるまでに設備を設置していないもの。
- 設備を導入することにより、一定以上の付加価値額の向上が見込まれるもの。
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対象外
設備 |
- 土地・建物・構築物。
- 岐阜県外に設置する設備
- 固定資産として計上されない設備（設備価格が１台あたり１０万円未満の設備）
- 申込企業が使用しない設備（賃貸・転貸を目的とした設備）
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| 対象価額 |
- 創業１年以上の企業 １００万〜８，０００万円（消費税込み）
- 創業１年未満の企業 ５０万〜４，０００万円（消費税込み）
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| 貸与期間 |
7年以内。（据置期間1年以内）
ただし、一部公害防止設備は１２年以内。 |
リース期間は、リース設備の法定耐用年数により次のとおり。
| リース期間 |
- リース期間は、対象設備の法定耐用年数の７０％以上。
- ただし、法定耐用年数１０年以上の場合は、６０％以上。
- 法定耐用年数１４年を超える設備は、リース制度の対象外。
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| 3年（36回） |
| 4年（48回） |
| 5年（60回） |
| 6年（72回） |
| 7年（84回） |
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| 料率等 |
割賦損料
3〜7年 2.10%
後払方式
固定利率
試算表 |
月額リース料は、リース期間により次のとおり。
| リース期間 |
リース料率 |
3年 |
2.963% |
| 4年 |
2.269% |
| 5年 |
1.845% |
| 6年 |
1.568% |
| 7年 |
1.368% |
試算表 |
| 返済方法 |
月賦・半年賦・年賦の中から選択 |
月賦償還 |
| 損害保険 |
債務を完済するまで、貸与企業の負担により貸与相当額以上の損害保険（火災保険）に加入し、産経センターの質権を設定させていただきます。 |
火災保険料は、産経センターが負担します。 |
| 連帯保証人等 |
- 原則として県内居住者であって、確実な債務保証能力を有する者。
- 個人事業主の場合は、代表者が主債務者となり、代表者を除く２人以上必要。会社（法人）の場合は、代表者を含む２人以上必要。
- ただし、設備導入金額が２，０００万円以下の場合は、申請企業の役員等でも可能です。
| 貸与額２，０００万円以下 |
法人：代表者＋１人（企業内保証人でも可） |
| 個人：２人（企業内保証人でも可） |
| 貸与額２，０００万円超 |
法人：代表者＋第三者保証人１人 |
| 個人：第三者保証人１人＋１人（企業内保証人でも可） |
＊財務内容などによっては、追加連帯保証人又は不動産担保の提供が必要な場合があります。
＊第三者保証人は、申請企業外から安定した収入がある者を含みます。
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| 所有権 |
完済まで産経センターに所有権があり、完済すると所有権を貸与企業に移転します（移転留保） |
所有権は、産経センターにあります。 |
| 固定資産税 |
割賦設備の固定資産税は、貸与企業に負担していただきます |
リース設備の固定資産税は、産経センターが負担します |
| メリット |
- 契約時に自己資金が不要であり、少ない金利負担で利用できます。
- 取引銀行の与信とは別枠での借入のため、取引銀行の与信枠を維持したままでの資金調達が可能となります。
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- 返済は１年以内の据置期間があります。
- 設備価格相当分は減価償却ができます。また、割賦損料部分は経費処理できます。
- 返済期間が法定耐用年数以内であれば最長７年と長期であるため、月々の返済負担が軽減できます。
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- リース料は経費として全額処理できます。そのため、節税効果があります。
- 固定資産税、火災保険料の支払などは産経センターが負担するため、管理事務が簡易です。
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| 留意事項等 |
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- 維持管理費は負担していただきます。
- リース期間中は、リース設備の更新及び中途解約はできません。
- リース期間満了後は、ご希望により１か月分のリース料で１年間の再リース契約が可能です。
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