概 況


 7―9月期の実質国内総生産は前期比で0.7%、年率換算では2.6%減少し、戦後初の四・四半期連続マイナス成長となった。
 岐阜県景気動向指数(10月)は、先行指数が2ヵ月連続して50%を上回ったのち50%になり、一致指数は2ヵ月連続して50%を下回った。
 12月の有効求人倍率は、岐阜県、全国ともに2ヵ月ぶりに上昇。全国の完全失業率は過去最悪であった前月に比べ0.1ポイント低下し4.3%。
 全国の企業倒産件数(1月)は、前年同月比33.6%減の976件となり、3ヵ月連続して前年を下回った。1,000件を下回ったのは6年ぶり。
 家計調査(総務庁)による全国の消費支出(12月速報、全世帯ベース)の前年同月比は、名目で0.0%の同水準、実質では0.6%の減少となり、再び実質マイナスとなった。
 岐阜県家計調査(岐阜県)による11月の勤労者世帯勤め先収入の前年同月比は、名目で6.7%増、実質で5.7%増となり、2ヵ月連続して前年を上回った。そのうち配偶者の収入は名目で40.3%増、実質で39.0%増と4ヵ月連続して前年を大幅に上回った。
 12月の機械受注(船舶・電力を除く民需、季調値)は、前月比3.1%減の8,497億円となり、2ヵ月ぶりに減少した。
 1月の貸出・資金吸収動向による金融5業態の貸出残高の減少率は4.6%と、調査開始以来最大であった前月に次ぐ大きさで13ヵ月連続の前年割れ。都銀はマイナス幅を拡大したが、信託銀がマイナス幅を縮小、地銀も再びプラスに転じた。


1 景気動向

(1) (財)岐阜県産業経済研究センターの景況調査  当センターの「岐阜県の景況調査」による10−12月期の景況DIは▲56.9(前期比25.2ポイント増)となり、調査開始以来の最低水準を記録した7−9月期に比べ大幅な好転をみた。99年1−3月期の見通しは13.4ポイント増の▲43.5と、引き続き大幅な好転を予測している。



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