• 実質国内総生産（99年4-6月期）は、前期比で0.2％、年率換算では0.9％増加し、2期連続のプラス成長になった。公共投資（公的固定資本形成）、設備投資がマイナスとなったが、過去最大の２桁の増加した住宅投資と個人消費等がプラス寄与したため、プラス成長となった。

• 日銀短観（6月調査）による業況判断指数（ＤＩ）は、大企業と中小企業の製造業と非製造業とも前回調査（3月）に引き続き改善となった。99年度経常利益予想についても好転を予測している。一方、99年度設備投資計画はマイナス幅が拡大して過去最悪の水準に近づき、雇用の過剰感も依然高い。

• 当センターの「岐阜県の景況調査」による4〜6月期の景況ＤＩは▲43.0（前期比13.2ポイント改善）となり、大幅な好転をみた昨年10〜12月期に次ぐものとなった。7〜9月期の見通しは8.6ポイント改善の▲34.4となったが、先行きについては模様眺めと判断。

• 景気動向指数（6月）の一致指数は、岐阜県が25.0％、全国は40.0％となった。岐阜県は、一致指数が2ヵ月連続で50％を下回った。また、先行指数は3ヵ月ぶりに50％を上回った。

• 国内卸売物価指数（8月）は96.1となった。前月比0.1％の上昇、前年同月比では1.3％低下した。

• 全国の完全失業率（7月、季調値）は、前月と同率の4.9％となった。男女別では男性が同率の5.1％、女性が0.2ポイント上昇の4.6％となった。

• 企業倒産（8月、東京商工リサーチ）は、岐阜県が前年同月比107.6％増の27件、負債総額は581％増の104億円となった。負債10億円超の大型倒産は２件あった。

• 新車販売台数（シャシーベース、軽を除く、７月）は、岐阜県が前年同月比18.1％減の7,423台、全国が同13.9％減の372,335台となり、ともに28ヵ月連続して前年を下回った。全国の８月は0.8％減の233,418台となり、29ヵ月連続の前年割れとなった。

• 新設住宅着工戸数（7月）は、岐阜県が持家の増加により、全体で前年同月比22.3％増と大幅な増加となった。全国は持家、分譲住宅の増加により、全体で1.9％増の２ヵ月連続の増加となった。

• 機械受注統計（7月）による「船舶・電力を除く国内民間需要」（季調値）は、前月比5.4％減の7,919億円となった。前年同月比は7.5％減で16ヵ月連続の減少となった。

景気動向

• 当センターの「岐阜県の景況調査」による4〜6月期の景況ＤＩは▲43.0（前期比13.2ポイント改善）となり、大幅な好転をみた昨年10〜12月期に次ぐものとなった。7〜9月期の見通しは8.6ポイント改善の▲34.4となったが、先行きについては模様眺めと判断した。
  　（発表日：6月18日）［Ｐ.６〜15参照］

• 十六銀行の「企業動向調査」による4〜6月期の総合判断指数（ＢＳＩ）は▲34.8（前期比15.8ポイント改善）となり、3期連続の改善となった。7〜9月期見通しは▲27.9（6.9ポイント改善）と好転を予測。　
  　［P.16,17参照］　（発表日：７月12日）

• 共立総合研究所の「景気動向調査」による4〜6月期の業況判断ＤＩは、前期比3.8ポイント改善の▲12.7となった。改善テンポは、製造業が非製造業を上回っている。今後は、7〜9月期に5.7（18.4ポイント改善）とプラスに転じ、10〜12月期には22.8（17.1ポイント改善）とさらに好転すると予想している。
  　［P.16，17参照］（発表日：7月15日）

• 日銀短観（6月調査）による大企業の業況判断指数（ＤＩ）は、製造業が▲37（10ポイント改善）、非製造業が▲28（6ポイント改善）となった。中小企業では、製造業が▲46（7ポイント改善）、非製造業は▲34（4ポイント改善）となった。先行きでも大企業の製造業は15ポイントの改善の▲２２で、75年11月調査と並ぶ過去最高水準の改善幅になった。99年度経常利益予想は中小企業の製造業が前年度比58.5％増をはじめ、大企業、中堅企業でも好転を予測している。一方、99年度設備投資計画（中小企業の製造業）は前年度比で32.9%減となり、また大企業（製造業）の雇用人員判断ＤＩが41と過剰感が根強いなど、設備投資と雇用の先行きには暗さが残る。
  　［P.16,17参照］　（発表日：7月5日）

• 景気動向指数（6月）の一致指数は、岐阜県が25.0％、全国は40.0％となった。岐阜県は、一致指数が2ヵ月連続で50％を下回った。また、先行指数は3ヵ月ぶりに50％を上回った。一方、全国の7月の一致指数は75.0％、先行指数は35.7％となった。
  　［P.24〜26参照］　（発表日：岐阜県＜6月＞9月3日、全国＜7月＞速報9月7日）

• 鉱工業指数（6月、確報値）の前月比は、岐阜県、全国とも生産、出荷が上昇し、在庫は低下した。岐阜県の主要業種別の生産動向では、金属製品工業が、石油温風暖房機、アルミサッシ等が増加したものの、作業工具、ガス温風暖房機等が減少したため、変わらなかった。機械工業は一般機械工業、電気機械工業、輸送機械工業がそれぞれ上昇したため、5.4％の上昇となった。窯業・土石製品工業は耐火煉瓦、ファインセラミックス等が減少したものの、陶磁器製台所用品食卓用品、ガラス短繊維製品等が増加したため、1.8％の上昇となった。繊維工業は、毛織物、外衣（織物製）等が減少したものの、不織布、ニット生地染色整理等が増加したため、5.6％の上昇となった。全国の７月の前月比（速報値）は、生産、出荷、在庫すべて低下。
  　［P.27参照］（発表日:岐阜県8月31日、全国＜7月速報値＞8月31日）

• ７月の消費者物価指数は、岐阜県（６市１町平均）は、ｼｬﾂ・ｾｰﾀｰ・下着類や生鮮果物などの値下がりにより前月比で0.5％の下落、前年同月比では0.2％の上昇。全国は、衣料などの値下がりにより前月比で0.4％の下落、前年同月比では0.1％の下落となった。
  　［P.46参照］（発表日：岐阜県8月17日、全国8月27日）

• 8月の国内卸売物価指数は96.1となった。前月比0.1％の上昇、前年同月比では1.3％の下落。電気機器（前月比0.1％下落）等が下落したが、石油・石炭製品（同3.2％上昇）、化学製品（同0.3％上昇）、食料用農畜水産物（同0.8％上昇）等が上昇した。
  　［P.46参照］　（発表日：9月8日）

• 日経商品指数42種（70年=100）の8月末値は102.058（前月末比0.004ポイント下落）とわずかながら下落した。原油高を映した上昇品目と急激な円高による下落品目とがきっ抗、全体的には小幅な動きにとどまった。分野別で下落が目立ったのは「非鉄」品目。前年同月比7.1％の低下で、23カ月連続の前年割れ。
  　［P.48,49参照］　（発表日：8月31日）

• 有効求人倍率（７月、季調値）は、岐阜県が0.69倍で前月比0.02ポイント減少、全国が0.46倍で前月比と同じであった。
  　［P.50参照］（発表日：8月31日）

• 全国の完全失業率（７月、季調値）は、前月と同率の4.9％となった。男女別では男性が同率の5.1％、女性が0.2ポイント上昇の4.6％となった。
  　［P.50参照］　（発表日：8月31日）

• 完全失業者数（6月、原数値）は、3１9万人（前年同月比49万人増）となった。理由別では前年同月と比べると、すべて増加となった。
  　［P.53参照］　（発表日：8月31日）

• ７月の企業倒産件数（東京商工リサーチ）は、岐阜県が前年同月比11.5%減の23件、負債総額は69.8％減の51億6,900万円となった。全国の件数は21.2％減の1,317件で、９ヵ月連続で前年同月を下回った。負債総額は58.4％増の１兆4,066億円で、負債総額は７月としては戦後最悪。８月の岐阜県の企業倒産件数は前年同月比107.6％増の27件、負債総額は581％増の104億円となった。負債10億円超の大型倒産は２件あった。
  　［P.55参照］（発表日：岐阜県＜7月＞8月4日、全国＜6月＞7月14日）

• 7月の貸出・資金吸収動向による金融５業態（都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀）合計の貸出残高（月中平残ベース）は、総貸出6.1％減の484兆500億円となり19ヵ月連続して前年を下回った。減少率は調査開始（91年７月）以来最大であった。都銀が8.6％減、長信銀が8.7％減、信託銀が11.4％減、地銀が1.1％減、第二地銀は0.5％減であった。
  　［P.56参照］　（発表日：8月10日）

• 岐阜県の消費支出（6月、岐阜県家計調査）は全世帯ベースで前年同月比7.5％増（名目）、勤労世帯ベースでは前年同月比9.3％増（名目）で、ともに3ヵ月連続の増加。全国の消費支出（7月速報、総務庁家計調査）は、全世帯ベースで前年同月比名目1.3％増、実質1.4％増、勤労世帯ベースは、前年同月比は名目2.5％増、実質2.6％増となった。
  　［P.57参照］　（発表日：岐阜県8月19日、全国9月2日）

• 岐阜県の勤労者世帯の勤め先収入（6月、岐阜県家計調査）は前年同月比7.9％増（名目）で9ヵ月連続の増加となった。配偶者収入は11ヵ月連続の増加となった。
  　［P.58参照］　（発表日：岐阜県8月19日）

  

• 大型小売店販売額（７月速報値）をみると、岐阜県の販売額は214億円、前年同月比は店舗調整前で4.7％減、既存店ベースでは8.2％減となった。全国の販売額は2兆1,767億円、前年同月比は店舗調整前で0.1％増、既存店ベースでは3.7％減となった。前年同月比（既存店ベース）を業態別にみると、岐阜県は百貨店が4.4％減、スーパーが11.1％減となり、全国は百貨店が2.0％減、スーパーが5.3％減となった。
  　［P.60参照］（発表日：8月30日）

• ７月の新車販売台数（シャシーベース）は、岐阜県が前年同月比18.1％減の7,423台、全国が同13.9％減の372,335台となり、ともに28ヵ月連続して前年を下回った。また、車種別では、全国、岐阜県ともバスを除く車種で前年同月比は減少した。全国の８月は0.8％減の233,418台となり、29ヵ月連続の前年割れとなった。
  　［P.61,62参照］（発表日:岐阜県8月20日、全国＜7月＞9月6日）

• ７月の新設住宅着工戸数は、岐阜県が1,843戸であった。持家は（前年同月比46.6％増）の増加が主因に、全体で前年同月比22.3％増と大幅な増加となった。全国は持家（前年同月比5.4％増）、分譲住宅（同5.4％増）の増加により、全体で1.9％増の102,553戸となり、２ヵ月連続の増加となった。
  　［P.63,64参照］　（発表日：8月31日）

• ７月の中部通産局管内の金属工作機械受注状況（主要９社）をみると、総受注高は前年同月比33.3％減の226億円となり、13ヵ月連続して前年を下回った。そのうち国内受注は、主力の自動車（34億円）が10ヵ月連続、一般機械（38億円）が15ヵ月連続して前年を大きく下回ったのを主因に、全体では27.9％減の87億円となった。一方、海外受注は、アジア向け（11億円、14.3％増）が前年を上回ったものの、ヨーロッパ向け（49億円、31.6％減）が6ヵ月連続で前年を下回ったほか、アメリカ向け（68億円、45.1％減）も8ヵ月連続して前年を下回ったことにより、全体では36.3％減の139億円と9ヵ月連続して前年を下回った。海外受注比率は61.6％。
  　［P.68参照］　（発表日：9月3日）

• 機械受注統計による7月の「船舶・電力を除く国内民間需要」（季調値）は、前月比5.4％減の7,919億円となった。前年同月比は7.5％減で16ヵ月連続の減少となった。
  　［P.67参照］　（発表日：9月9日）

• 99年4-6月期の実質国内総生産は、前期比で0.2％、年率換算では0.9％増加し、2期連続のプラス成長になった。公共投資（公的固定資本形成）（前期比4.0％減）、設備投資（同4.0％減）がマイナスとなったが、過去最大の２桁の増加した住宅投資（同16.1％増）と個人消費（同0.8％増）等がプラス寄与したため、プラス成長となった。
  ［P.85〜91参照］　（発表日：9月9日）