■資料
「男女共同参画社会に関する有識者アンケート調査（平成10年８月〜９月）概要（抜粋）

I　調査の概要

１　調査の目的男女共同参画社会の実現及びそのための男女共同参画社会基本法（仮称）の策定に関し，各界の有識者等を対象にアンケート調査を実施し，意見を聴取する。
２　調査項目(1)男女共同参画社会一般についての認識
(2)男女共同参画社会を推進するための施策についての認識
(3)男女共同参画基本法（仮称）についての認識
３　調査対象全国の学識者、企業経営者、地方自治体の首長等の有識者3,000人を調査対象とした。
４　調査時期平成10年８月21日〜９月11日
５　調査方法郵送法
６　回収結果有効回収数（率）2,353 人（78.4％）

II　質問項目

１　男女共同参画社会についての知識（本文略）
２　男女共同参画社会を実現すべき理由（略）
３　男女共同参画社会への進み具合（略）
４　男女共同参画社会の実現の阻害要因（略）
５　男女共同参画社会をまず実現すべき分野（略）
６　政府が重点的に行うべき取組（略）
７　積極的参画促進措置（略）
８　政策・方針決定過程への男女共同参画（略）

９　育児等の家庭内での分担，社会による支援
問９　育児・介護・家事の家庭内での分担や育児・介護に対する社会による支援について，あなたはどうお考えでしょうか。それぞれについて１つずつお選びください。

（家庭内における家事・育児・介護の分担について）
  1. 主として女性が受け持つ方がよい
  2. 男女が共同して分担する方がよい
  3. 主として男性が受け持つ方がよい
  4. その他（　　　　　）
  5. わからない

（育児・介護に対する社会による支援について）
  1. 基本的に家族が行うことであり社会が積極的に支援する必要はない
  2. 家族だけでは過重な負担がかかるので社会による積極的な支援が必要である
  3. その他（　　　　　）
  4. わからない






10　男女共同参画社会の実現が少子化社会に対応できる要因
問10　政府の男女共同参画審議会の答申においては，「今後，男性が育児・介護を積極的に担うなど家庭内における自らの役割を充実させ（略），男女が就業と育児・介護を両立できる基盤が形成されれば，それは，女性の継続的な就業を可能にするとともに，家庭生活の満足度を高め，さらには，少子・高齢化への対応策ともなろう」と指摘しており，また，人口問題審議会においても同様の指摘がなされていますが，あなたは，男女共同参画社会の実現を推進することにより少子化社会に対応できるとすれば，その主な要因は何であるとお考えでしょうか。次の中からあなたのお考えに近いものを２つお選びください。
  1. 男女ともに育児休業をとることを前提とした企業風土となることにより，女性が仕事を続けながら出産や育児をしやすくなること
  2. 出産や育児のために一度職業を離れた女性が再び職業に就くことを支援する措置が講ぜられることにより，女性が安心して結婚・出産を行えるようになること
  3. 男性・女性ともに，社会に参画しながら保育サービス等の社会の支援を受けて育児をすることに対して，世間が違和感なく受け入れるようになること
  4. 男性も育児に参加しやすくなることにより，家庭内における女性の育児の負担が軽減すること
  5. 女性の仕事などへの社会参画により，家族における経済的なゆとりができるため，より多くの子供を持つことが可能となること
  6. その他（　　　　　）


（複数回答）
1 2 3 4 5 6 7
該当者数 男女ともに育児休業をとることを前提とした企業風土となることにより、女性が仕事を続けながら出産や育児をしやすくなること 出産や育児のために一度職業を離れた女性が再び職業に就くことを支援する措置が講ぜられることにより、女性が安心して結婚・出産を行えるようになること 男性・女性ともに、社会に参画しながら保育サービス等の社会の支援を受けて育児をすることに対して、世間が違和感なく受け入れるようになること 男性も育児に参加しやすくなることにより、家庭内における女性の育児の負担が軽減すること 女性の仕事などへの社会参画により、家庭における経済的なゆとりができるため、より多くの子供を持つことが可能となること その他 わからない 計(2M．Ｔ．）
人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
総数 2,353 36.9 67.1 45.9 12.8 10.0 3.9 2.2 179.0
[分　　野]
学識者 258 41.5 75.2 41.9 9.7 9.3 3.9 1.2 182.6
マスコミ関係者 212 37.3 66.0 41.5 11.3 12.7 8.0 2.8 179.7
自由業者 214 34.6 63.6 42.5 9.8 9.3 4.2 3.7 167.8
企業経営者 237 24.5 63.3 45.6 11.8 18.6 5.9 2.1 171.7
各種団体役員 466 36.9 68.0 50.6 10.7 10.9 2.4 2.4 182.0
地方自治体の首長 267 43.8 66.7 47.6 16.1 6.0 3.0 0.4 183.5
行政官 238 36.1 75.2 40.8 13.4 7.1 2.9 2.9 178.6
女性有識者 449 38.3 61.7 48.3 17.1 8.2 3.6 2.4 179.7


11　少子化との関係で行政が配慮すべき事項（本文略）
12　男女共同参画社会基本法（仮称）についての知識（略）
13　男女共同参画社会基本法（仮称）に期待する効果（略）


情報誌「岐阜を考える」１９９８年秋号
岐阜県産業経済研究センター

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