県 内 国 内
7

月

 電子決済を共同研究（７月19日）
　十六銀行（清水義之頭取）と岐阜信用金庫（音瀬春夫理事長）は、電子商取引の決済方法を共同研究することで合意。ノウハウ蓄積のため来年六月をめどに、バーチャルモール（仮想商店街）をインターネット上に構築する。
夏季ボーナス妥結額−３年連続前年増加（７月23日）
　岐阜新聞社が県内の主要企業を対象に実施した夏季ボーナス妥結状況の調査によると、平均妥結額は60万6306円、前年比4.8％増と、3年連続で前年を上回った。
母親社員が在宅勤務（７月26日）
　三陽電機製作所（杉本眞社長）は、女性の技術系総合職の在宅勤務をスタートさせた。自宅と会社のパソコンを通信回線で結び、自宅に居ながら会社の仕事をこなす。家庭での育児と仕事との両立に配慮した。
 構造改革に5500億円（７月８日）
　橋本竜太郎首相は8日の閣議で1998年度予算編成の基本となる各省庁の概算要求の新基準を提示、了承を得た。歳出を一律に抑制してきた概算要求基準（シーリング）方式は廃止し、主要な歳出項目ごとに上限制を導入。同時に経済構造改革のための特別枠5500億円を設け、硬直した予算編成にめりはりを付けることを目指している。
景気は自律回復局面へ（７月18日）
　18日発表の1997年度経済白書は、日本経済がバブル後遺症や超円高にあえいだ低成長から脱却し、民間需要主導の自律回復局面を迎えたと分析した。経済情勢の好転を追い風に、経済構造改革や日本版ビックバン（金融制度改革）に積極的に取り組むよう促した。
郵貯黒字１兆４３５８億円に（７月31日）
　郵政省が31日発表した郵政三事業の1996年度決算によると、郵便貯金事業の黒字は、金利低下による支払利子の減少で、過去最高の1兆4358億円に達した。累積黒字も4兆6336億円と過去最高を記録した。
8

月

 就職人気企業ランキング発表（８月12日）
新東海リクルート企画岐阜営業所が、来春卒業予定の県出身大学生を対象にした「就職人気企業ランキング調査」によると、男子文化系は十六銀行、同理科系は岐建木村が1位。文化、理科系を合わせた男子総合では十六銀行が三年連続でトップとなった。
賃上げ平均は６４０５円（８月17日）
　県がまとめた県内民間企業の今春の賃上げ状況調査結果によると、賃上げ額は単純平均で6405円。前年を66円上回ったが、賃上げ率では前年と同率だった。
路線価５年連続下落（８月18日）
　国税局は18日、相続税などの算定基準となる土地の路線価を公表。県内の平均価格は1平方メートル当たり、9万2000円で、昨年に比べて5000円、5.2％下落した。全国平均同様、バブル経済崩壊後の93年から5年連続の下落。
モデル賃金は２７万５４１円（８月24日）
　県経営者協会（牛込進会長）は、1997年度の県内モデル賃金の調査結果をまとめた。大卒の男子30歳で27万541円。このところ賃上げ率が低く押さえられていることもあって、ほぼ前年並みの水準。
ＧＦＦが開幕（８月28日）
　岐阜アパレルを紹介する「第37回岐阜ファッションフェア（ＧＦＦ）」が28日、岐阜市文化センターを主会場に開幕。出展企業の最新ファッションの展示をはじめ、ファッションショーやセミナーなどが2日間にわたって開かれ、全国から来岐したバイヤーでにぎわった。
 消費支出が大幅減（８月５日）
　総務庁は5日、6月の家計調査（速報）を発表。全国・全世帯の消費支出は一世帯当たり31万990円で、物価変動分を除く実質で前年同月比4.7％減と、第一次石油危機後の1974年11月以来、最大の下げ幅となった。
経常黒字８期ぶり増加（８月８日）
　大蔵省が8日発表した1997年上半期（1−6月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常黒字額は、前年同期比40.4％増の5兆541億円と、半期ベースでは八期（四年）ぶりに前年水準を上回った。
世界貿易の減速鮮明に（８月12日）
　日本貿易振興会（ジェトロ）は12日、1997版の「ジェトロ白書・貿易編」を発表した。96年の世界の貿易額（輸出額）は5兆2730億ドルと3年連続で増加したが、伸び率は前年比3.3％増で95年の同20.4％増に比べ急低下。90−95年の平均伸び率の8.3％も大きく下回っており、世界貿易の減速ぶりが鮮明になった。
法人所得首位はトヨタ（８月20日）
　民間の信用調査機関、帝国データバンクが20日発表した1996年度法人申告所得ランキングで、前年度三位だったトヨタ自動車が3年ぶりにトップとなった。
概算要求４・１％増（８月29日）
　大蔵省が29日に事実上締め切った1998年度予算概算要求は、一般会計総額が80兆5500億円で97年度予算比4.1％増となった。政策的経費の一般歳出は0.7％減。年末に向け査定作業に入るが、財源不足から赤字国債発行が避けられない見通しだ。
9

月

 県内主要産業の上期実績と下期予想（９月10日）
　十六銀行（清水義之頭取）は10日、県内主要産業の上期実績と下記予想調査をまとめた。上期は公共投資、住宅投資が低迷したものの消費税率引き上げの影響は軽微にとどまり、生産活動は底堅く推移。企業業績は円安が寄与して若干好転した。下期は、引き続き緩やかな回復基調を予想しているが、業種、企業間の格差拡大が持続する、とみている。
環境保全は重要課題（９月13日）
　岐阜信用金庫（音瀬晴夫理事長）が製造業を中心とした岐阜、愛知県内の取引先を対象にした調査によると、約7割が環境問題は重要な課題と認識しているが、取り組む上で廃棄物処理などに伴うコスト増が最大のネックになっていることが分かった。
公募支店長が誕生（９月30日）
　岐阜銀行（有吉慶三頭取）は30日、本店の課長などを対象にした「支店長公募制」で男性行員2人が合格し、10月1日付の人事異動で支店長になると発表した。うち1人は30歳代で、銀行業界でも異例の若い支店長の誕生。
 年率11・２％マイナス（９月11日）
　経済企画庁が11日発表した国民所得統計速報によると、4−6月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、4月の消費税率引き上げが個人消費を直撃し、実質で前期（1−3月期）比2.9％減、年率換算では11.2％減と、第一次石油危機下の1974年1−3月期の3.4％減以来、約23年ぶりの大幅なマイナスとなった。
ヤオハンが会社更正法（９月18日）
　積極的な海外展開で知られるヤオハングループの中核会社、ヤオハンジャパン（本社静岡県沼津市）は18日、静岡地裁に会社更生法の適用を申請、事実上倒産した。負債総額は約1613億円で、流通業界では過去最大。
売上高、５カ月連続減（９月24日）
　日本百貨店協会と日本チェーンストア協会は24日、8月の全国の百貨店とスーパーの売上高を発表した。消費税率引き上げの影響もあってスーパーが前年同月比2.4％減と落ち込むなど、そろって5カ月連続で前年水準を下回った。
10

月

 県産直住宅の県内建設戸数は１４１１棟（10月１日）
　県産直住宅協議会（粥川眞策会長）が1日までにまとめた一1996年度の産直住宅建設戸数は1917棟。県内建設戸数は1411棟と過去最高となった。
消費割合、３年ぶり減（10月３日）
　十六銀行（清水義之頭取）は3日、今夏のボーナス使途調査の結果を発表。貯蓄割合が35.8％と依然トップだったが、消費は31.7％と前年比2.2ポイント減となり、3年ぶりに低下、消費マインドの低迷が見られた。
工場立地動向、前年に比べて減少（10月15日）
　県商工労働部が15日発表した工場立地動向統計によると、今年上半期に13件、7.5ヘクタールが県内に立地。前期に比べて6件、7.5％のそれぞれ減少となった。
株式上場へ研修会（10月22日）
　県内企業の株式上場を推進する「株式上場懇談会」が22日、岐阜商工会議所で開かれた。県内企業33社から44人が出席、株式上場へ向けての知識を高めた。
「オリベスク」ブランドを展開（10月29日）
　岐阜婦人子供服工業組合（河野直喜理事長）は、県ゆかりの古田織部にちなんで「オリベスク」ブランドのファッションを展開、29日に岐阜市内で98春物展示会を開いた。
 上半期の倒産過去最悪（10月15日）
　帝国データバンクが一五日発表した本年度上半期（4−9月）の企業倒産は、件数が前年同月比11.7％増の7906件、負債総額は同105.9％増の5兆9315億円で、上半期の負債総額として過去最悪。中堅ゼネコンなど大型倒産が相次いだのが背景。倒産企業の従業者数は6万3000人で1987年度上半期集計開始以来最高水準となった。
景気は４月以降減速（10月22日）
　日銀が20日から秋の支店長会議を開催、松下康雄日銀総裁は22日にその結果を踏まえ、景気の現状について「4月以降、引き続き減速局面にある」と指摘し、消費税率が引き上げられた4月以降、日本経済が減速していることを初めて公式に認めた。回復テンポを取り戻す時期も明言を避けており、停滞局面が長期化する可能性も出てきた。
世界的に株価暴落（10月28日）
　28日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場の暴落を受けて朝方から売り注文が殺到、全面安の展開となった。東京証券取引所は暴落回避のため気配値の更新値幅を縮小するなどの対策を取ったが、平均株価は1万6312円69銭と1995年7月以来、約2年3カ月ぶりの安値で取引を終了。前日比725円67銭、約4.3％の急落となった。

出典：岐阜新聞「週間ニュースファイル」「週間ニュースリポート」