| ３ 月
|
十六銀行が新通信ネットを国内全支店で構築（３月１日）
十六銀行は国内金融機関では初めて、ＡＴＭ（非同期転送モード）を使った新通信ネットワークを、創業120周年を迎える４月から国内161店で構築、来年末の本格稼働を目指す。十六銀行がインターネットバンキングを実施（３月11日）
十六銀行は11日、本人認証のＩＣカードを活用し、24時間365日フルタイムで同行本支店口座間の振込みなどのサービスを提供する「インターネットバンキング」を９月から実施する、と発表。地銀では初。
男子年間総賃金の上昇目立つ（３月15日）
県経営者協会ﾍ会員企業を対象に実施した96年度男子年間総賃金の調査結果をまとめた。標準的に昇進している人の賃金はほとんどの学歴、職種で前年度を上回った。景気回復に伴う時間外手当の増加、賃上げ、賞与の回復などが要因。
県内アパレルの経営破綻相次ぐ（３月19日）
県内アパレル関連企業の経営破綻が相次いでいる。短期的な要因としては個人消費の冷え込み、加えて暖冬による販売不振による。特に全国一の産地を誇るカジュアル関連メーカーのつまづきは業界の危機感を強めている。
|
地上放送も早期デジタル化（３月10日）
郵政省は10日、2000年から2005年までの導入を目指していた地上放送のデジタル化時期を早め、2000年以前に開始する方針を発表。次期放送衛星ＢＳ４後発機のデジタル化決定に加え欧米でも導入が目前となっているためで来年秋から実用規模による放送実験を開始する。ＧＤＰ年率3.9％（３月13日）
経済企画庁が13日発表した昨年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、物価上昇分を除いた実質年率換算で3.9％増の高い伸びとなった。民間設備投資の増勢や消費税率アップを前にした駆け込み需要などで住宅投資や個人消費が増加したのが貢献した。
規制緩和計画を再改定（３月28日）
政府は28日の閣議で、損害保険料率や株式委託手数料の自由化などを盛り込んだ規制緩和推進計画を決定した。規制緩和計画は95年３月に閣議決定し、昨年春の改定を経て今回再改定した。大都市でのマンション供給を促すため容積率を緩和するなど新規の緩和策は890項目で、既存の計画と合わせて2823項目になった。
株式含み益３分の１に（３月31日）
企業の決算期末の３月31日、平均株価が１年前に比べ大幅下落したため、都市銀行など大手20行が保有している上場株式の含み益は推定で約６兆８千億円にとどまり、前年同期の約３分の１に急減したことが明らかになった。銀行や生命保険会社の決算に大打撃を与えるのは確実。
|
| ４ 月
|
設備投資が増加（４月11日）
岐阜新聞社は10日までに、県内主要企業の97年度設備投資計画調査をまとめた。96年度実績（見込み）に比べ、「増加」が「減少」を13.9ポイント上回り、金額ベースでも前年同期の調査と比べ、１社平均で17.1％増となり、業種・企業間格差はあるものの景気回復を背景とした収益改善を１つの要因として、設備投資意欲が出てきている。
週40時間労働制、中小企業の４割が達成できず（４月22日）岐阜信用金庫は、４月１日に施行された週40時間労働制への対応策と就職協定廃止について中小企業を対象に調査、その結果、週40時間労働制の達成率（達成予定含む）は６割に満たなかった。県内企業、緩やかな回復を持続（４月23日）
大蔵省岐阜財務事務所は23日、県内の経済情勢について発表。消費は緩やかに増加、住宅建設は高水準を維持し公共事業も順調、生産活動も地場産業の一部で弱い動きがあるが全体では引き続き緩やかに回復している。
工場立地が減少（４月29日）
県内の96年の工場立地動向は件数が31件で前年比４件減、敷地面積は24.0ヘクタールで同2.2ヘクタール減と、いずれも前年を下回った。
|
日銀の３月短観（４月２日）
日銀は２日、企業の景気判断を探るため四半期ごとに実施している企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の結果を発表した。代表的な指標となる主要製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査のマイナス３からプラス５ポイント改善し、1991年11月調査以来５年４カ月ぶりにプラスに転じた。日銀は「消費税上げの影響が一部見られるが、景気は総じてしっかりしている」と分析した上で「景気自律回復のメカニズムが強まっている」との認識を示した。財政再建へ政府指針（４月４日）
政府は四日、公共工事コスト縮減対策関連閣僚会議を開き、米国に比べて２割から４割程度建設費が高いとされる公共工事コストを、1999年度末までに10％以上減らす数値目標を盛り込んだ行動指針を決定した。
貿易黒字４年連続減（４月17日）
大蔵省が17日発表した1996年度の貿易統計速報によると、貿易黒字額は前年度比29.6％減の６兆4212億円と４年連続の減少となった。ただ、同時発表の今年３月の対米黒字は６カ月連続して前年同月の水準を上回り、対米黒字は再び拡大する兆しが出ている。
|
| ５ 月
|
平均賃上げ額は6881円（５月２日）
県経営者協会の春季労使賃金交渉の中間まとめによると、平均妥結額は6881円、アップ率は2.64％。前年に比べて金額で百円上回ったが、アップ率では0.03ポイント下回った。岐阜アパレル・縫製産業、売上げ・利益悪化（５月15日）
岐阜市経済部がまとめた岐阜アパレル・縫製産業景気動向調査によると、アパレルの４−６月期の業況見通しＤＩは前期（96年10−12月）を上回ったが、売上げ、利益ＤＩは下回った。
西濃「副都心」を提言（５月19日）
県経済同友会は19日、第９回県サミットを開き、西濃地区に新たな副都心の形成を目指す「東海環状自動車道大垣西インター周辺整備構想」を発表。
岐阜メンズファッション工業組合発足（５月23日）
岐阜メンズアパレル工業組合と岐阜メンズカジュアル工業組合が合併、岐阜メンズファッション工業組合の発足記念総会が23日に岐阜市内のホテルで開かれた。
県内上場企業16社が増収増益（５月30日）
県内の上場、店頭公開企業25社（金融機関３社を除く）の97年３月期決算が29日までに出そろい、16社が増収増益となった。増収増益の企業数はここ４年間、毎年増加しており、業績回復ぶりを示している。
|
「新国民生活指標」発表（５月１日）
経済企画庁は１日、個人の生活水準や豊かさを総合的に表す1997年版の「新国民生活指標」（通称、豊かさ指標）を発表した。「住む」「働く」など８項目の指標を単純平均した都道府県別の総合順位は、福井県が４年連続の１位、埼玉県が５年連続で最下位となった。増税前、消費支出伸びる（５月６日）
総務庁が６日発表した３月家計調査速報では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で、全国・全世帯の平均消費支出は、物価変動分を除いた実質で前年同月比5.8％増と、うるう年の関係で支出が増えた1992年２月以来、５年１カ月ぶりの高い伸びとなった。
景気拡大「岩戸景気」抜く（５月９日）
９日発表された５月の月例経済報告は、「景気は回復の動き。テンポは緩やかだが、民間需要は堅調に推移」との判断を示した。景気の拡大期間は、「実感なき回復」と言われながらも「岩戸景気」を抜く43カ月の長さとなった。
専業主婦は267万円（５月15日）
経済企画庁は15日、これまで経済統計の対象から外されていた家事や育児などの「無償労働」の価値を初めて試算した。国民１人当たりでは年間96万円、専業主婦については年間276万円だとはじき出している。
97年版通商白書（５月20日）
佐藤信二通産相は20日の閣議に1997年版通商白書を報告した。白書は、日本が世界の企業活動の中で中核であり続けるには外国企業が日本に投資しやすい環境を整備することが重要で、そのためにも経済構造改革を加速させなければならないと指摘している。
|
| ６ 月
|
来春採用計画、40％の企業が増加（６月４日）
岐阜新聞が４日までにまとめた県内主要企業の来春採用計画によると、今春の採用実績を上回る採用数を予定している企業が約40％と、昨年の調査（約30％）を上回った。新規学卒者の初任給アップ（６月18日）
県経営者協会が県内主要企業を対象にした1997（平成９）年新規学卒者の初任給調査によると、前年より引き上げた企業は約８割。このところ引き上げる企業の割合が毎年高くなっており、景気回復を裏付けている。
|
価格破壊で年２万円の得（６月４日）
物価安定政策会議の研究会は４日、価格破壊を掲げるディスカウントストアの参入で、1992年から５年間に一世帯当たり11万円、年平均で２万２千円程度のメリットを受けたとする試算を発表した。４月の経常黒字92％増（６月11日）
大蔵省が11日発表した４月の国際収支（速報）によると、経常収支の黒字額は前年同月比92.7％増の１兆918億円となった。消費税率引き上げ前の駆け込みの反動で輸入が伸び悩んだことなどが要因。
１−３月の成長率（６月13日）
経済企画庁が13日発表した国民所得統計速報によると、１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期（昨年10−12月期）比1.6％増、年率換算で6.6％増となった。96年度は3.0％成長だった。
|
