| 県 内 | 国 内 | |
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| 12月 | 県内主要企業冬のボーナス、平均60万3575円（12月3日）
岐阜新聞社は3日、県内主要企業46社の冬季ボーナス妥結状況をまとめた。平均妥結額は60万3575円で、前年冬季比2.5%増。 十六銀行が来年度経済見通し、成長率1.8%（12月4日） 十六銀行は4日、97年度の経済見通しを発表。財政再建気運の高まりによる歳出構造の見直し、消費税率アップなどから、公共投資、住宅投資とも景気の下押し要因になるものの、企業収益の回復、雇用環境などの改善から個人消費、設備投資など民間需要の自律回復力により緩やかな回復傾向を見せるとしており、国内総生産成長率は、実質で1.8%と見込んでいる。 週40時間労働制の未達成企業は44.5%（12月11日） 法定労働時間の週40時間制の完全実施を来月4月に控え、県経営者協会は「週40時間労働制度達成見通し調査」を実施。未達成企業は44.5%に上がった。 共立総合研究所が来年度経済見通し、成長率2.1%（12月11日） |
構造改革で首相に報告（12月3日） 経済審議会（豊田章一郎会長）は3日、金融など6分野の経済構造改革部会案や高齢化が急進展する21世紀の国民負担率の試算などについて橋本竜太郎首相に報告書を提出した。首相は来年3月の規制緩和推進計画の再改定などに反映させていく考えを示した。 NTT分割問題決着（12月6日） 堀之内久男郵政相は6日、NTTを長距離通信会社1社と東西の地域通信2社に分離・分割、これらを純粋持株会社が統括する形で再編成することでNTTと合意した、と発表した。持株会社解禁が前提で、郵政省は今後、政府・与党と調整を進め、再編に必要となるNTT法改正案など関連法案を次期通常国会に提出。法案成立後、2年をめどに実施を目指す。 財政赤字圧縮で目標（12月12日） 財政制度審議会（蔵相の諮問機関）は12日、国と地方を合わせた単年度の財政赤字を2005年までに対国内総生産で3%以下にすることを目標に①2､3年内の歳出と歳入の均衡②整備新幹線は採算性なしには着工しない－など厳しい内容を盛り込んだ最終報告書をまとめ、三塚博蔵相に提出した。 97年度予算政府案決定（12月25日） 政府は25日の臨時閣議で、1997年度一般会計予算の政府案を決めた。一般会計総額は本年度当初比3.0%増の77兆3900億円、うち政策的な経費である一般歳出は1.5%増の43兆8067億円と、88年度（1.2%増）以来の緊縮型。国債発行額は、当初予算ベースでは最大だった96年度に比べ約4兆3000億円減額した。旧国鉄債務処理などの懸案は先送りされた。一方で消費税引き上げや所得税・住民税の特別減税打ち切り、医療費の自己負担増などで来年度の国民の負担は約9兆円増える見通し。 年越しお札50兆円突破（12月30日） 日銀は30日､1996年末の日銀券（紙幣）発行残高は、合計50兆6710億円分で95年末より9.7%多く、4年続けて過去最高を更新､初めて50兆円を突破したと発表。年末年始の連休が長く、必要な現金が多いことと、長引く超低金利でお金を銀行に預けずに手元に置いておく「タンス預金」が増えたためとしている。 |
| 1月 | 景気の回復緩やか（1月1日）
岐阜信用金庫が昨年末に県内中小企業を対象に調査した結果によると、今年の景気見通しについては「昨年と同様極めて緩やかな回復が続く」との回答が49.2%を占めた。 県内の協定なき就職戦線（1月9日、10日） 大学と企業が会社訪問や内定解禁日について合意していた就職協定廃止が確定し、新年度から「協定なき就職戦線」に突入する。急な廃止に県内企業は採用方法やスケジュールを、大学などでは就職ガイダンスの開催時期の検討など、対応が迫られている。 県内企業倒産が6年連続で100件超える（1月14日） 民間信用調査機関の帝国データバンク岐阜市店は96年の県内企業倒産状況をまとめた。件数は135件、負債総額は335億円で、件数は前年より25件減少したが、6年連続で100件を超え、過去10年間では3番目の水準だった。 民需主体に緩やかに回復の見通し（1月14日） 十六銀行は14日、県内主要産業動向調査の結果を発表。96年実績は公共投資、住宅投資が好調に推移したが、設備投資、個人消費は回復感の乏しい状況が続いた。97年見通しでは、底堅い民需需要を主体に緩やかな回復過程をたどると見ている。 四大卒採用、3年ぶりにプラス（1月16日） 県経営者協会は16日までに、会員企業を対象にした今春の4年制大学新卒者予定の採用内定調査結果をまとめた。採用人数の合計は前年比7.8%増の1830人で3年ぶりにプラスに転じた。 県内投資、雇用に明るさ（1月22日） 東海財務局事務所は22日、最近の県内経済情勢を発表。消費は緩やかながら増加、設備投資、雇用面でも明るさが増している。 景気は足踏み、減速（1月28日） 岐阜新聞社は28日、県内主要企業の経営者を対象に実施した今年の景気見通しなどに関するアンケート結果をまとめた。景気見通しについて「足踏み状態」と「減速」と答えた経営者が合わせて90%強に達した。 |
新車販売3年連続増加（1月6日）
日本自動車販売協会連合会が6日発表した1996年の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年比4.4%増の537万5606台となり、3年連続で前年実績を上回った。トヨタ自動車のシェア（市場占有率）が目標とした40%確保を果たせず、日産自動車も過去最低の20.8%に落ち込んだ。 5年連続ベアゼロ方針（1月14日） 日経連（根本二郎会長）は14日､臨時総会を開き、今年の春闘に臨む経営者側の基本方針となる「97年労働問題研究委員会報告」を採択した。報告は､賃上げより雇用優先を強調した上で「将来にわたって人件費の上昇を招くベースアップ（ベア）については慎重な対応が求められる」と事実上5年連続でベアゼロを求める方針を確認した。 一方、連合は「定期昇給見込みで1万3000円台中心」の賃上げを要求しており、97年春闘が事実上スタートした。 97年度は1.9%成長（1月20日） 政府は20日午前の臨時閣議で、国内総生産の実質成長率を1.9%とした1997年度の政府経済見通しと、経済運営の基本的態度を正式決定した。 隠れ借金残高45兆円に（1月20日） 大蔵省は20日、一般会計の歳入不足を補うため特別会計などから資金を借り入れ、将来返済を迫られる「隠れ借金」が1997年度末で約45兆3740億円に達する見通しになったと発表した。残高は96年度末比で2兆円余り膨らみ、過去最大となる。 設備投資の回復広がる（1月22日） 大蔵省は22日から､2日間の日程で全国財務局長会議を開いた。各局長からは企業の設備投資や個人消費が回復傾向にあるとする報告が相次ぎ、厳しい状況が続く雇用情勢でも改善の兆しを指摘する報告が目立った。 自動車生産6年ぶりに増加（1月27日） 日本自動車工業会が27日発表した1996年の国内自動車生産台数は、前年比1.5%増の1034万5786台で6年ぶりに前年実績を上回った。海外生産の進展により、輸出は11年連続で減少したものの、新型車効果などで国内販売が3.1%と好調だった。 失業率、過去最悪3.4%（1月31日） 総務庁が31日発表した1996年平均の完全失業率は、前年より0.2ポイント上昇して3.4%となり、比較可能な53年以降、最悪の水準となった。完全失業者数も前年比15万人増225万人で、過去最多となった。 |
| 2月 | トヨタの操業停止、県内企業にも影響（2月4日）
トヨタ自動車系の部品メーカー、アイシン精機の工場火災で部品の調達ができなくなったため、トヨタは4日朝からすべての車体組立工場で稼動を停止。県内の系列車体メーカーやトヨタ向けの部品メーカーにも深刻な影響がでた。 1月の県内企業倒産、過去10年間で最高に（2月14日） 民間信用調査機関の帝国データバンク岐阜支店は、1月の県内企業倒産状況をまとめた。件数は18件、負債総額56億2800万円で、1月としては件数、負債総額とも過去10年間で最高だった。 |
経常黒字3年連続減少（2月10日）
大蔵省が10日発表した1996年の経常黒字額は、輸入や海外旅行増加を背景に前年比30.9%減の7兆1806億円と3年連続で前年水準を下回った。貿易黒字も26.2%減の9兆1152億円と4年連続で減少した。 |
出典：岐阜新聞「週間ニュースファイル」「週間ニュースリポート」