県 内 国 内
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 今年上半期の県内工場立地件数25％減（10月４日）
今年上半期の県内工場　立地動向は、件数が12件で、前年同期比25.0％減、敷地面積8.9ヘクタールで、同10.0％減となった。
ボーナス消費増、２年連続１ポイント超（10月４日）
十六銀行は4日、96年夏季ボーナス使途調査結果を発表。消費の占める割合は33.9％で、増　加幅は2年連続一ポイントを超えた。
９月の県内公共工事動向、大幅増（10月13日）
　東日本建設業保証岐阜支店は、同社の前払い金保証取扱状況からみた9月の県内公共工事動向をまとめた。保証取扱件数887件、請負金額424億円で、いずれも前年同月に比べ大幅増。
緩やかな景気回復持続（10月18日）
　岐阜信用金庫は県内を中心とした中小企業景況調査をまとめた。今年7〜9月期の業況ＤＩはマイナス22.5で、極めて緩やかな回復基調を持続した。
陶磁器業界の売り上げＤＩが５年ぶりにプラスに（10月25日）
　国民金融公庫多治見支店はこのほど、東濃地区の陶磁器・タイル業界を対象とした景況調査をまとめた。7−9月期は、売り上げ、資金繰り、採算の各ＤＩとも前期に比べ後退。10−12月期見通しでは、陶磁器業界の売り上げＤＩが5年ぶりにプラスに転じる見通し。
県内のＩＮＳネット契約が１万回線突破（10月26日）
　ＮＴＴ岐阜支店は25日、家庭でのパソコン普及やインターネットブームで、ＩＮＳネット（総合デジタル通信サービス）の住宅用需要が急増し、契約回線が1万回線を突破した、と発表。
みなし解散は3488社（10月30日）
　岐阜地方法務局は30日までに、最低資本金制度に基づいて6月1日時点で「みなし解散」となった県内の企業数をまとめた。株式会社、有限会社合わせて3488社で、4月1日現在の企業数の8.5％に上った。		 スーパー苦戦（10月15日、17日）
スーパー最大手のダイエーが15日発表した1996年8月中間決算は、生鮮食料品の不振や新規出店に伴う販売促進費の増大などで経常利益が前年同期比49.1％減の61億円とほぼ半減した。　一方、コンビニエンスストアのセブンイレブン・ジャパンが17日発表した8月中間決算で、チェーン店全体の売上高は8044億円となり、親会社のスーパー、イトーヨーカ堂の売上高7646億円を初めて上回った。
上半期の貿易黒字大幅減（10月18日）
大蔵省が18日発表した96年度上半期（4−9月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額 を差し引いた貿易黒字額は前年同期比41.6％減の2兆9023億円で、半期ベースで7期続けて減少した。
国民負担率51％超に（10月22日）
経済審議会（首相の諮問機関）の財政社　会保障問題作業部会は22日、社会保障制度などを現行のままにした場合、高齢化に伴う成長率の低下で税と年金支払いなどを合わせた国民負担率は1994年度の35.8％から2025年度には51.5％に拡大するとの試算結果をまとめた。財政赤字も大幅に悪化し、社会保障基金も赤字に転落すると指摘、日本経済の構造改革を促す内容となっている。
自動車生産１千万台へ（10月24日）
日本自動車工業会が24日発表した1996年度上半期（4−9月）の国内自動車生産台数は、前年同期比0.3％ 増の494万8278台で、上半期としては1990年度以来六年ぶりにプラスとなった。
自工会は「年度ベースで国内生産台数1000万台は維持できそう」とみている。
中国企業が上場へ（10月24日）
中国の自動車メーカーでトヨタ自動車と合弁事業を進めている天津汽車（自動車）総公司が、東京証券取引所に上場を検討していることが24日明らかになった。早ければ来春にも中国企業で初めて
東証上場が実現する見通し。
失業率横ばい（10月29日）
総務庁が29日発表した九月の完全失業率（季　節調整値）は3.3％で、前月と同水準だった。失業者数は前年同月比5万人増の224万人と依然、高水準だが、仕事に就いている就業者数も40万人増えたため失業率は変わらなかった。
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 岐阜市内３百貨店の９月の売上高（11月７日）
　岐阜市内の三百貨店の9月の合計売上高は前年同月比2.9％減の35億402万2000円だった。マイナス幅は縮小したものの、三百貨店の合計では6ヶ月連続のマイナス。
12月より大垣市でＯＣＮ低速サービス開始（11月８日）
　ＮＴＴの「オープン・コンピュータ・ネットワーク（ＯＣＮ）」の低速系サービスが12月から、全国に先駆け大垣市で始まる。ＯＣＮはインターネットへの接続や企業のデータ通信に利用できる新しいコンピュータ通信網。
10月の県内企業倒産状況（11月13日）
　民間信用調査機関の帝国データバンク岐阜支店は10月の県内企業倒産状況をまとめた。件数は今年最高の18件に上り、負債総額は約21億円。
景気判断指数が３期連続で改善（11月20日）
　十六銀行は7−9月期の景気動向調査をまとめた。総合判断指数はマイナス8.2で、前期比3.3ポイントの好転で三期連続の改善。
住宅着工、７カ月連続で増加（11月26日）
　県土木部建築課は県内の9月の新設住宅着工戸数をまとめた。着工戸数は前年同月比20.2％増の1990戸で7カ月連続の増加。
名古屋税関の出先機関、岐阜インランドデポが開所（11月26日）
　県内で貨物の通関手続きが可能になる岐阜インランド・デポ＝名古屋税関岐阜方面事務所＝の開所式が26日、岐阜市薮田南の県シンクタンク・県保健環境研究所薮田庁舎であり、初荷の通関業務が行われた。
県内25社の９月中間決算、増収増益13社（11月28日）
　名古屋証券取引所に上場または店頭公開している県内企業25社（金融機関三行と9月期決算のアテナ工業を除く）の96年9月中間決算が28日までに出そろった。増収増益を達成した企業は13社に上った。
１人当たりの県民所得は282万円（11月29日）
　県は29日、94年度の県民経済調査結果を発表。県内総生産は6兆8772億円で、実質経済成長率は0.5％。一人当たりの県民所得も前年対比0.4％増の281万9000円にとどまり、景気低迷を裏付けた。		 セーフガード発動回避（11月6日）
　通産省は6日、中国製の綿織物の輸入が急増している問題で、中国側が輸入品の自主管理、監視の強化策を12月から実施することで日中が合意、緊急輸入制限措置（セーフガード）発動を見送る、と発表した。
携帯電話２千万台突破（11月６日）
　郵政省の調査では、自動車・携帯電話 と簡易型携帯電話（ＰＨＳ）を合わせた累計加入台数が今年10月末で2047万台に達し、2000万台を突破した。2月に1000万台を超え8ヶ月で倍になった。通話料金の値下げが進んだ上、ＰＨＳ端末の安売り合戦に影響され、携帯電話の端末価格も大幅に下がったためだ。
国際収支、上半期経常黒字35％減（11月11日）
　大蔵省が11日発表した1996年度上半期の国際収支速報では、経常黒字は前年同期比35.3％減の3兆3320億円と大幅に縮小、半期ベースで6期連続のマイナスで90年度下半期以来の低水準となった。
対米黒字20カ月ぶり増加（11月18日）
　大蔵省が18日発表した10月の貿易統計速報（通関ベース）によると、貿易黒字は前年同月比12.9％減の4708億5600万円と23カ月連続で前年同月を下回った。しかし、対米黒字は自動車などの輸出が好調で3547億9400万円、31.3％増と20カ月ぶりに増加に転じた。
国民生活白書を閣議に提出（11月19日）
　経済企画庁の麻生太郎長官は19日の閣議に「安全で安心な生活の再設計」と題した1996年度の「国民生活白書」を提出した。白書は「日本社会の安全を支えた条件は揺らいでいる」と指摘した。
官民協力で自由化促進（11月25日）
　フィリピンで開いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議は25日、首脳宣言（スービック宣言）を発表、官民の協力で貿易・投資の自由化を確実にする決意を初めて打ち出した。自由化具体策を盛り込んだ「マニラ行動計画」は来年1月から実施に移す。
力強さ欠く景気回復（11月27日）
　日銀が27日発表した11月実施の企業短期経済観測調査（短観）によると、景気動向を見る代表的指標の主要製造業の業況判断指数（ＤＩ）は8月調査のマイナス7から同三へ4ポイント改善。　2期ぶりに好転したが、引き続きマイナスにとどまり、景気回復に力強さを欠いていることを裏付けた。

出典：岐阜新聞「週間ニュースファイル」「週間ニュースリポート」