県 内 国 内
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 6月の県内企業倒産減少（7月14日）
　民間信用調査機関の帝国データバンク岐阜支店は6月の県内企業倒産状況をまとめた。件数は7件、負債総額は9億6100万円で、前月より6件減り負債も大幅に減った。
景況総合判断指数四ポイント改善（7月20日）
　岐阜信用金庫は岐阜、愛知県の中小企業の景気動向調査結果をまとめた。4〜6月期実績の総合判断指数は前期より4.0ポイント改善し、マイナス19.6となった。総じて緩やかな景気回復傾向が持続している。
夏季賞与の平均55万8077円（7月24日）
　県経営者協会は県内主要企業の1996年夏季賞与交渉調査結果をまとめた。平均妥結額は前年夏比1.83％増の55万8077円。		 最低賃金2.1％上げ（7月23日）
　労相の諮問機関である中央最低賃金審　議会は23日、1996年度の地域別最低賃金を前年度比2.1％引き上げるよう答申した。景気低迷の長期化から春闘等の賃上げが低く抑えられたのを反映し、制度が発足した78年度以降で最低の伸び率となった。都道府県ごとに置かれた地方最低賃金審議会はこの答申額を目安にして、地域の実情に合わせた最低賃金を10月を目途にそれぞれ決定する。
50回目の経済白書（7月26日）
　田中秀征経企庁長官は26日の閣議に「改革が展望を切り開く」との副題を付けた1996年度年次経済報告（経済白書）が提出し、了承された。白書は、戦後50年余を経た日本経済が歴史的　な転換期にあると指摘。規制緩和等を通じ産業・経済構造の改革を提言している。50回目となる今回の白書は経済の状況を景気、産業調整、日本的経済システムの三点から分析した。
シーリングは超緊縮型（7月30日）
　政府は臨時閣議で1997年度予算の概算要求基準（シーリング）を決めた。防衛費は自民、社民両党の調整が難航したが、96年度当初予算に比べ2.88％増と、本年度基準段階の2.9％増を下回る水準で決着する等超緊縮型。一般歳出は本年度当初予算比3.4％　増の約44兆6200億円にとどまった。
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月

 県内企業の賃上げ平均6339円（8月1日）
　県はこのほど、県内企業の平成8年春季賃上げ状況をまとめた。賃上げ額は単純平均で6339円で賃上げ率2.61％となり、額は前年を108円上回ったが、率は同率だった。
県内の新設住宅着工戸数、3ヶ月連続で2けたの伸び（8月8日） 県建築課は県内の6月の新設住宅着工戸数をまとめた。前年同月比13.6％増の2052戸で、6ヶ月連続で増加。4月から3ヶ月連続で2けたの伸びとなった。
全国初の投資事業組合の調印式（8月8日）
　全国初の県民キャピタル制度
による投資事業組合の組合契約調印式が八日県庁で行われ、参加する六団体代表が契約書を交わした。
資金需要が活発化（8月15日）
　県信用保証協会は7月の信用保証状況をまとめた。2721件、231億円と件数、金額とも大幅に増加。中小企業の資金需要は徐々に活発化している。
来春の高卒採用は前年比6.4％増（8月16日）
　県経営者協会は県内企業を対象にした来春の新規高卒採用計画調査をまとめた。採用計画人数は2694人で、前年比6.4％増と採用枠が拡大。特に製造業は18.2％増と大幅な増加となった。
路線価が平均6.7％下落（8月19日）
　国税庁は19日相続税や地価税の算出基準となる平成8年分の路線価を公表。県平均路線価は一平方メートル当たり98000円で、景気低迷による土地需要の減退などの影響を受け、昨年に比べ7000円、6.7％の下落。
エキスパートバンク事業がスタート（8月28日） 岐阜商工会議所はこのほど、　専門知識や技能を持つエキスパートを、経営、営業、生産・技術等の面で課題を抱えている小規模事業所の要望に応じて無料で派遣する「エキスパート
バンク事業」をスタート。
岐阜市のアパレル・縫製産業景気動向（8月29日）
　岐阜市商工課は岐阜アパレル・縫製産業の4〜6月期の景気動向調査をまとめた。アパレルの業況ＤＩは前期と同じマイナス22。縫製はマイナス7で1ポイントの好転にとどまった。		 経常黒字、34.5％減（8月8日）
　大蔵省が8日発表した1996年上半期（1〜6月）の国際収支速報によると、海外とのモノ（財）やサービスの取引状況を表す経常黒字額は、前年同期比34.5％減の3兆6119億円と大幅に減少。半期ベースで6期連続マイナスで、経常黒字の縮小が定着したといえる。
消費支出、8期ぶり増（8月19日）
　総務庁が19日発表した1996年上期（1〜6月）の家計調査によると、全世帯の1ヶ月の平均消費支出（生活費）は32万5002円で、物価変動を除いた実質で前年同期比1.5％増。半期ベースでは92年の上半期以来8期ぶりの増加で、「個人消費の緩やかな回復　基調」が同庁の分析。
ＤＩ、4ヶ月ぶり50％超（8月20日）
　経企庁が20日発表した6月景気　動向指数（ＤＩ、速報値）では、景気の現状を示す一致指数が55.0％となり、景気判断の分かれ目となる50％を4ヶ月ぶりに上回った。力強さは見られないが、経企庁は「景気回復の動きが続いている」と、従来の判断を継続し　た。
失業率、0.1ポイント改善（8月30日）
　総務庁が30日発表した7月の　完全失業率は3.4％（季節調整値）で、最悪水準だった前月から0.1ポイント下がり、4ヶ月ぶり改善した。労働省発表の7月の有効求人倍率も0.01ポイント増の0.72倍と3ヶ月連続で上昇した。
概算要求八〇兆円突破（8月30日）
　1997年度予算と財政投融資計画の　各省庁の概算要求が30日ほぼ出そろった。一般会計の総額は96年度当初予算比8.4％増の81兆4448億円と初めて80兆円の大台を突破した。
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月

 96年度県内モデル賃金、前年比一％増（9月13日）
　県経営者協会は、96年度の県内のモデル賃金調査をまとめた。大卒男子35歳で32万円、四五歳で44万円等で、前年比1％の伸び。
中部通産局が東海バーチャル・ユニバーシティ構想（9月19日）
　中部通産　局は、東濃地域等東海地区の研究学園都市で活躍する学生や研究者、産業界がインターネットを通して連携を図る「東海バーチャル・ユニバーシティ構想」をまとめた。
出荷、輸出額ともに増加（9月20日）
　県は20日、平成7年の工業統計調査と輸出関係調査の結果をまとめた。工業出荷額、輸出額とも前年より増加し　た。
公共、住宅投資に高い伸び（9月22日） 十六銀行はこのほど、県内主要産業　13業種の今年上半期実績と下半期見通しを発表した。上半期は公共投資、住宅投資は高い伸びとなったが、個人消費、設備投資とも低調で、全体的には若干の減収減益にとどまった。
設備投資二けた増（9月26日） 東海財務局岐阜財務事務所は26日までに、
　県内経済情勢を発表。本年度の設備投資は前年度比2けたの大幅増になっている。		 緩やかな回復基調続く（9月6日）
　経企庁の田中秀征長官は、6日の月例経済報告関係閣僚会議に、景気が緩やかな回復基調にあるとの九月の景気判断を示した月例経済報告を提出した。「民需の動きに堅調さが増しているが、回復のテンポは緩やか」との判断を七月の報告以来3ヶ月継続した。
4〜6月法人企業統計、前年同期比7.3％増（9月11日）
　大蔵省は11日、4〜6月期の法人企業統計を発表。金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比7.3％増と五期連続で増加。売上高は同5.5％増で10期連続、経常利益も同34.4％増で8期連続のそれぞれ増加で、大蔵省は「全般的に回復の動きが続いている」と分析している。
4〜6月期ＧＤＰ、前期に比べマイナス成長（9月13日）
　経企庁が13日発表した今年4〜6月期の国民所得統計速報によると、実質の国内総生産（ＧＤＰ）は1〜3月期に比べ0.7％減（年率換算では2.9％）のマイナス成長となった。マイナス成長は6期ぶり。うるう年効果等で前期（1〜3月期）が高成長だった反動もあって落ち込んだ。
貿易黒字21ヶ月連続減（9月18日）
　大蔵省が18日発表した8月の貿易統計速報によると、貿易黒字は前年同月比31.0％減の3494億円と21ヶ月連続で前年を下回った。対米黒字も16.9％減の2222億円と18ヶ月連続のマイナス。

出典： 岐阜新聞「週間ニュースファイル」