変わる就業構造！

〜キーワードは高齢化、女性の社会進出、広域化、ソフト化〜

〜国勢調査岐阜県早期集計結果に見る岐阜県の就業構造〜

　「平成７年国勢調査」岐阜県早期集計結果が発表された。
　国勢調査は、我が国の人口・世帯の実態を把握するため、大正９年以来ほぼ５年ごとに実施されており、平成７年国勢調査は第16回目に当たる。「平成７年国勢調査」は、平成７年10月１日午前零時現在に国内に常住するすべての人を調査の対象とし、これらの人について、その人がふだんに住んでいる所で、世帯ごとに調査を行ったものである。
　「岐阜を考える」では88号において人口、世帯数について速報値を掲載したが、今号では早期集計結果をもとに就業構造ついて岐阜県の状況を探る。

〜中高年も貴重な戦力。岐阜の女性は働き者？〜

※労働力率…15歳以上人口に占める労働力人口の割合

（図−１）年齢5歳階級別労働力率の推移（男子）

（図−２）年齢5歳階級別労働力率の推移（女子）

〜進む従業地の広域化−10人に１人は愛知県に職場が〜

　就業者を従業地別にみると、「自宅で従業する者」の割合が調査を行うごとに減少し、今回の調査でも前回比マイナス19.3％と大幅に減少しており、第１次産業の減少、個人商店の転廃業、伝統産業の衰退など産業構造の転換が進んでいるものと考えられる。

　一方、「県内他市町村で従業する者」「他県で従業する者」はともに一貫して増加している。これは、交通網の整備、生活環境の向上といった社会基盤の整備が進んだこと、第１次産業の減少により他市町村、他県に雇用の場を求めたことなどが考えられる。（図−３）

　県内14都市について「他県で従業する者」の状況をみると、総じて県境の都市はその比率が高く、多治見市や可児市に至っては30％近くが県外で従業している。また、高山市については、自宅・市内で従事する者が92.5％と極端に高く、職住近接型となっている。なお、他県で従業する者のほとんどは愛知県（102千人）であり、全就業者数（1,111千人）のうち１割を占めている。（図−４）

（図−３）就業者の従業割合の推移

（図−４）県内14都市別就業者の従業割合の推移

〜サービス業就業者の大幅な増加、岐阜県にもソフト化の波が…〜

　就業者を産業3部門別に構成比の推移をみると、昭和25年には50％以上を占めていた第１次産業は30年代、40年代の高度成長期より急速に減少し、昭和55年の調査で初めて10％を割り込み、平成７年の調査では 4.5％まで落ち込んでいる。

　第２次産業は、第１次産業とは逆に30年代、40年代の高度成長期に伸び、その後44％前後の横ばいで推移していたが、平成７年の調査では前回比３％減の41％となっている。第３次産業は、一貫して増加しており、平成2年の調査で初めて50％を超え、平成7年の調査でも3.4％増の54.3％となっている。（図−５）

（図−５）産業（3部門）別就業者数の構成比の推移

　産業大分類別に就業者数をみると、製造業が最も多く、次いでサービス業、卸売・小売業、飲食店の順になっている。このうち、サービス業は調査を行うごとに増え、平成７年の調査でも15.7％増と大幅な増加となっている。一方、製造業の就業者数は依然として最も多いものの、平成２年の調査と比べ 3.9％減少となっており、岐阜県でも、やはり就業のソフト化が進んでいるようである。ただし、製造業の年齢５歳階級別就業者数の割合を昭和60年の調査と比較すると、全体的に高齢化してきているが、20代の割合は増加しており、若い力を活かしたモノづくりが期待される。（図−６、７）

（図−６）産業（大分類）別就業者数の構成比の推移

（図−７）製造業の年齢5歳階級別就業者数の構成比の推移

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