こだわりの高付加価値製品を開発 金属製品メーカー 東海理研（武儀郡武芸川町） 山田社長

　創業は昭和43年8月。以来28年を経て優良企業に成長しているが、優良企業には簡単にはなれない。東海理研の場合も優良企業の影に、山田由博社長の辛苦があった。

　「自分が代表権をもっていた会社を潰し、その会社の整理も自分でやった経験が後になって大きな肥やしになった」と山田社長はいう。

　大学卒業後、警察官を経て実弟が経営していた建設会社に転身。やがて代表権をもつが大不況の影響を受けて倒産。その負債整理を経験する。昭和40年当時のことである。

　負債整理に東奔西走する中である程度目鼻がつくと、法律の勉強に専念。司法書士などの仕事をしながら次の事業に向けて資金を貯め、昭和43年に念願のスチール家具の事業を始める。

　しかし、事業は順調とはいえず、48年のオイルショックが大きな転機となる。モノ不足が深刻化し、地方郵便局では別注の事務備品調達に苦労していた。そこで、別注品の仕事に全精力を注いだ。以来、郵政省から高い信用を得ることになるのである。

　同社にとって今日の発展の原動力になったのは57年のレーザー加工機の導入。精密加工を武器に、加工図面が書かれたファックス注文で、翌日には宅配便で部品を届けるという即納体制が好評を博したのである。これで、多品種少量型生産体制を確立するとともに、ＯＡ化も図り、近代経営へ向かう。

　オリジナル商品の開発に力を入れ、循環式電動ポスター掲示機（61年）、天井吊ポスター掲示機（63年）、光るポスター掲示機（平成五年）などを開発し、ソフト・システムを組み込んだ、高付加価値製品を発表。注目される。

　郵政省を主体とした「官需」とソフト・システムの提案製品を主力とした「民需」の二大展開で開発提案型の企業への道を歩み始めた東海理研。山田社長は「10年以内に株式公開をやりたい」と意欲を燃やす。