特集論文

「障害者のライフスタイルと彼らを支える社会」

日本学術振興会特別研究員
茅原　聖治

社会福祉制度の転換と障害者

　２１世紀を目前に､社会福祉のあり方が抜本的に転換されようとしている｡社会福祉基礎構造改革と呼ばれる一連の流れは､高齢化社会の到来によるニーズの多様化と戦後社会福祉との制度的・量的・質的ギャップに対応することをめざしている｡これまでの社会福祉は｢措置｣制度と呼ばれる国あるいは地方自治体による行政処分の体系であるため､サービス利用者は権利関係において弱い立場に置かれざるを得なかった｡それを､社会福祉供給者との｢契約｣に基づく制度に改めることによって､利用者の権利性の回復と主体的・自律的な個人の尊厳を確立することができると考えられている｡したがって､社会福祉基礎構造改革とは､自立的な個人が主体となって社会福祉サービスを利用する制度への転換を図るものであると考えられる｡
　その流れの中で､障害者福祉もまた､転換点にあると言える｡まず､身体障害者福祉審議会・中央児童福祉審議会障害福祉部会・公衆衛生審議会精神保健福祉部会合同企画分科会が平成１１年１月１９日に公表した｢今後の障害保健福祉施策の在り方について｣では､基本的理念として (１)障害者の自立と社会経済活動への参画の支援､ (２)主体性・選択性の尊重､ (３)地域での支え合い､そして､基本的な施策の方向として(１)障害者の地域生活支援策の充実､ (２)障害保健福祉施策の総合化､ (３)障害特性に対する専門性の確保､ (４)障害の重度・重複化､高齢化への対応､ (５)障害者の権利擁護と参画､を挙げて､これからの障害者施策の方向性を示している｡ここでも障害者が権利の主体者として社会福祉サービスを選択､利用することが強調されている｡このように､障害者福祉政策の流れも､障害者を単なる保護の対象でなく､障害者自身の主体性を尊重するシステムに転換する方向性を指向していると言ってよいだろう｡
　

障害者観の転換の経緯

　では､この転換に至った経緯はどのようなものだろうか｡その端緒は１９８１年の国際障害者年である｡｢完全参加と平等｣を謳ったこの年とその後の１０年の間に､欧米の障害者思想が日本にもたらされ､定着した｡例えば､その一つがノーマライゼーション(normalization)理念であり､もう一つが自立生活(Independent Living: IL)理念である｡前者は北欧の知的障害者の施設における非人間的処遇の反省から生成した理念で､生まれ育った地域社会においてすべての人が普通に暮らすことができる条件整備をめざしている｡そして､後者は､それまで施設や病院などで受け身で抑圧的な生活を強いられてきた障害者が､地域社会において自己決定し自己選択することにより自ら積極的に介助サービスを利用しながら主体的に生活することを支持する理念である｡近年の障害者福祉政策はこれらの理念に少なからず影響を受けていると言ってよいだろう｡
　これらの理念や政策に支えられている障害者の生活､ライフスタイルはどのように変遷しているであろうか｡障害者が保護の対象とされていた時代にあっては､障害者の生活する世界は､もっぱら施設もしくは病院､自宅におけるものであった｡これらの生活形態の特徴は､ (１)施設職員や医師などの決めた生活を障害者自身が受動的に甘受しなければならない､ (２)閉ざされた空間における生活であるため変化が乏しい､ (３)そのために障害者自身が自らの生活を決める権利が侵害され､より良く生きるインセンティブを失いがちである､などである｡言い換えると､障害者が保護の対象とされてきた時代においては､障害者の生活スタイルは単調で､他人のコントロール下にある生活であったと言える｡
　しかし､上で述べたように､障害者運動およびノーマライゼーション理念や自立生活理念などの諸理念の普及は､障害者がそのような生活から解放されるきっかけとなった｡施設や病院から出て､地域社会における自立生活を始めた障害者の生活スタイルは､自立生活理念が示したように､自己決定と自己選択を旨とするものである｡具体的には､障害者自らが介助者を雇用して､その助けを積極的に利用しながら生活スタイルをデザインすることに他ならない｡その生活は､健常者が毎日の生活を送っているように､学校に行ったり､仕事に行ったり､社会的活動に参加したり､趣味を楽しんだりする通常の生活である｡
　障害者が自立生活をするためには､適切な介助が必要であるのは言うまでもないが､それが家や施設で行われるとすれば､前時代の障害者の生活スタイルと変わりがない｡近年障害者を取りまく環境が自立生活に有利に働くように変わりつつあると考えられるが､そこには３つの要素があるように思われる｡

障害者のライフスタイルを変える３つの要素
　第１の要素として､バリアフリー概念の普及が挙げられる｡バリアフリーとは､｢高齢者や心身障害者が暮らしやすいように､物理的・精神的・社会的障害(バリア)を取り除くこと｡
　これによって高齢者や心身障害者が若い健常者と同様に暮らし､社会参加することが理想とされる｣ (有斐閣経済辞典第３版) ことであり､狭義には物理的障壁の除去と考えられる｡日本の市街地および駅は､狭い土地を有効に利用するために段差や階段を多用しているが､これは車椅子利用の障害者や足が不自由な高齢者には利用不可能である｡
　また､商品のほとんどが健常者に向けて設計されているため､障害者や高齢者が使いにくい､もしくは使うことができないということがある｡これらのバリアを軽減もしくは除去することにより障害者が利用することができる街づくりや商品開発を指向したものが街のバリアフリー化およびバリアフリー商品である｡さらに一歩進んで､障害者や高齢者を含むすべての人が利用可能なようにあらかじめ都市や商品を設計するという新しいデザイン概念としてユニバーサル・デザインという考え方も登場している｡
　このバリアフリー化､ユニバーサル・デザイン化が近年進展を見せている｡特に駅や鉄道のバリアフリー化については､｢高齢者､身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案｣ (交通バリアフリー法案) が平成１２年３月現在､国会において審議中である｡この法案はその主旨に｢高齢者､身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進するため､１．鉄道駅等の旅客施設及び車両について､公共交通事業者によるバリアフリー化を推進する｡２．鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において､市町村が作成する基本構想に基づき､旅客施設､周辺の道路､駅前広場等のバリアフリー化を重点的・一体的に推進する｡｣とあるように､鉄道および鉄道駅を車椅子の障害者や視覚障害者などが利用しやすく改良することを積極的に押し進めようとするものである｡
　このようなバリアフリー化は､電動車椅子を利用している比較的重度の障害者までも含む多くの障害者の活動範囲を拡大するという点で､ライフスタイルの多様化にとって重要な要素であると考えられる｡
　第２の要素は､インターネットである｡近年ＩＴ(Information Technology)革命と呼ばれる第４の産業形態が勃興し､発展を続けている｡ここで､ｅビジネスなどのインターネットを利用した新しい企業活動について詳細に説明することはできないが､このＩＴ技術の発達が障害者にとっても恩恵を与えるものとなっていることは明らかである｡まず､インターネットは空間的・時間的格差を劇的に小さなものとするため､障害者のように物理的に活動・生活範囲が狭くとも､インターネットの世界では活動範囲を際限なく拡げることができる｡
　そのことは､障害者が社会参加をする手助けだけでなく､これまで受動的であった存在から､情報や考えを発信していく主体への転換をも意味している｡さらに､インターネットの時間的・空間的ギャップの解消は､ヘッドオフィスに通勤し､仕事をするという労働観も変化させている｡このことは､通勤の不可能な障害者がインターネットとコンピュータを利用して在宅で仕事をする可能性を秘めており､現にプロップ・ステーションや東京コロニーなどの社会福祉法人は､コンピュータとインターネットを利用した障害者の在宅勤務を支援するシステムを構築中である｡
　したがって､インターネットとコンピュータは障害者が自立的に､意欲的に生活する一助となると考えられる｡
　第３の要素は､心理的・社会的バリアフリーである｡一般的には｢心のバリアフリー｣と呼ばれている｡ここ数年の間に､障害者を主役にしたドラマなどが放送され､平成１２年１月から３月まで放送されたＴＢＳドラマ｢ビューティフル・ライフ｣は車椅子のヒロインと美容師との恋愛を通じて物理的バリアの存在や心のバリアフリーなどの問題について社会に訴えかけ､高視聴率を記録した｡もちろん主演俳優の人気によるところが大きいのだが､少なくとも社会が障害者を見る目は変わりつつあると思われる｡
　また､自ら障害をもつ乙武洋匡さんが書いた『五体不満足』がベストセラーになったことも記憶に新しい｡これらの現象は､価値観の多様化や物理的バリアフリーの結果として､街で障害者を見かけることの｢慣れ｣などに起因するのであろう｡障害者が社会に出る際に最も障壁となるのは､社会がもつ偏見や固定観念であるので､２１世紀､障害者が自由に社会に出るためにはこれらの偏見､固定観念などの心理的バリアの除去に努めることが重要な課題となる｡
　ただし､現在においても､欠格条項など障害者が社会・経済活動に参加する機会を奪う制度的な障壁が存在しているが､少なくとも国の制度として障害者の参加機会を保障しなければ､社会の側が心理的バリアを取り除くとは期待できないだろう｡
　

障害者を取りまく環境変化と人的資本形成

　これら３つの要素が複合的に関連し合って､障害者の生活を転換しつつある｡これらの背景の下､障害者福祉政策は､大ざっぱに言うと自立生活支援､情報提供､権利擁護の３点から推進されようとしている｡したがって､これからの社会を生活する障害者はこれらの提供される情報を取捨選択し､分析し､それを利用しながら生活をする｡
　また､重大な権利侵害がある場合には､法的手段に訴えるなどの手だてを講じなければならない｡このように､自立生活をする障害者にとって今後重要なのは､生活の節目節目で現れるこれらの選択や決定に際して必要な知的な判断力および能力なのである｡したがって､知的な能力､すなわち､経済学で言う｢人的資本｣ (human capital)の形成が前提となって､障害者の自立生活は可能となると考えられるのである｡
　自立生活においては､次のような人的資本が必要となる｡すなわち､ (１)障害者と介助者の間の雇用関係､マネジメントに関わる人的資本､ (２)コンピュータ､インターネットを利用するための人的資本､ (３)障害者福祉に関する行政的､法律的な知識資本､ (４)家計の維持に関する知識､などである｡これらの人的資本を駆使して生活を送るわけだが､社会の大多数を占めている健常者の側にも障害者に関する人的資本が形成される必要があるだろう｡
　障害者と健常者の相互理解とまではいかなくとも､お互いのことをよく知ることは､そこに共通の人的資本を形成することになり､物理的・心理的・社会的バリアフリーに寄与することになると考えられる｡特に､子ども時代からこの共通の人的資本を相互に形成することができれば､バリアフリーやノーマライゼーションに貢献できると推測できる｡
　しかし､現行の障害児教育は健常児との分離教育を貫いているため､早期の統合教育､インクルージョンが求められる｡
　

２１世紀の社会と障害者

　以上､最近の社会の傾向とそれに伴う障害者の生活スタイルの変化について言及してきた｡それをまとめると､主体的に自己決定・自己選択し､自己のＱＯＬ(Quality of Life:生活の質)を高めるように生活をデザインする障害者と､その障害者が自己の能力を最大限発揮できるシステム作りおよび社会の変革が同時に進行しているように見える｡
　しかし､Ａ.Ｈ．マズローの欲求満足の階層性によれば､生理的欲求が満たされれば社会的欲求､そして最も高次の欲求が自己実現の欲求とされている｡この自己実現は､仕事や趣味､社会的活動などの中で満たされるものである ("自己実現" Microsoft(R) Encarta(R) Encyclopedia2 0 0 0 より要約)｡したがって､生活が安定してくると､最終的には自己実現欲求の充足へ必然的に向かうのである｡
　ゆえに､ＱＯＬの観点から､また自己実現の観点から､これからの障害者の生活には､｢仕事をする｣ということの重要性が高まると思われる｡仕事をし､認められることは自己実現の一形態であると言える｡さらに産業社会にとっても､高齢化社会の到来に基づくバリアフリー商品やソフトウェア開発などに障害者が形成してきた人的資本が役立つと考えられる｡しかし､経済社会に目を転じると､今なお障害者の雇用は､半数近くが政府が設定している法定雇用率１.８％をクリアしていない企業が半数を占めるという状況にある｡
　したがって､２１世紀の社会は障害者のもつ潜在的な人的資本をいかに活かし､彼／彼女らの自己実現を支援していくかが課題となるだろう｡しかし､そのためには障害者が地域社会で生活するのに必要な人的資本をいかに形成させ､また社会が障害者を当然の存在として受容するのに必要な人的資本をいかに形成させるかが前提条件となると思われる｡
　さらに言えば､筆者は､２１世紀は障害者の人的資本を利用する時代であると考える｡すでに日本経済は成熟期に入り､過去のような大量生産・大量消費の時代は終わったと言える｡そのような成熟社会においては､既存の､もしくはその延長線上にある商品やサービスは飽和状態になり､新たな消費需要を生むことは少ない｡それは､産業・経済における健常者社会の単一の価値観の終焉を意味していると言っても過言ではない｡
　したがって､２１世紀に必要なのは､健常者社会の価値観とは違う価値観であり､それが障害者のもつ価値観だと考えられるのである｡さらに高齢化社会という時代的文脈においては､障害者だけでなく､高齢者や子どもの価値観もまた､重要な要素だと思われる｡このように､２１世紀の産業社会は､障害者などのもつ人的資本を有効に利用し､新たな､そして多様な価値を創造する世紀となるだろう､というのが筆者の展望である｡

参考文献
１．茅原聖治	『障害者の教育と雇用の経済学的研究－人的資本理論を軸として－』博士学位論文､大阪府立大学､ 1997年．
２．茅原聖治	｢最近の障害者福祉諸思想における人的資本の役割｣『龍谷大学経済学論集』第38巻第１号､ 3-19頁､ 1998年．
３．定藤丈弘・岡本栄一　　北野誠一編	『自立生活の思想と展望　福祉のまちづくりと新しい地域福祉の創造をめざして』ミネルヴァ書房､ 1993年．
４．定藤丈弘・佐藤久夫　　北野誠一編	『現代の障害者福祉』有斐閣､ 1996年．
５．北野誠一・石田易司　　大熊由紀子・里見賢治編	『障害者の機会平等と自立生活　定藤丈弘その福祉の世界』明石書店､ 237-252頁､全294頁､ 1999年．
６．手塚直樹・松井亮輔	『障害者の雇用と就労』光生館､ 1984年.

情報誌「岐阜を考える」2000年
岐阜県産業経済研究センター

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