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平成29年度モノづくり商品開発支援事業 対象プロジェクトの募集について

 産経センターでは、実践的なデザイン商品開発をとおして、県内のモノづくり企業に対し、新商品開発に挑戦する機会を提供することで、産地・企業のビジネスモデル改革や体質転換を促進し、また国内外に発信できる商品ラインナップの強化に繋げることを目的に、本事業を実施します。
 ※本事業は岐阜県の補助を受けて実施しております。


募集内容

 本事業では、県内のモノづくり事業者の意欲的な商品開発プロジェクトを対象に、産経センターが選定したデザイナーに、デザイン開発等を委託します。
 デザイン開発の支援を受けることで、付加価値の高いモノづくりや事業者のビジネスモデル改革、国内外に発信できる商品強化に繋がる商品開発プロジェクトを募集します。

募集受付期間

平成29年4月24日(月)〜平成29年5月31日(水)
※平成29年度は、12プロジェクト程度を採択予定です。
※本プロジェクトの採択については、審査のうえ、決定します。

応募資格

 岐阜県内に事業所を有するモノづくり事業者(自社にて製造もしくは商品企画を行う法人又は個人事業者及びそれらのグループ等)で、商品開発及びビジネスモデル改革に意欲があり、デザイン開発の支援を受けることによって年度末までに商品又は商品化に向けた試作品(以下「成果品」という。)を完成することができる者とします。
 ※過去モノづくり商品開発支援事業(旧商品開発支援事業)に採択された事業者より新規応募事業者を優先して採択します。

応募方法

 下記「募集要項」を参照のうえ、以下のものを産経センターまで持参又は郵送により提出してください。
  1. 参加申込書(別記様式1)
  2. 事業概要資料(会社案内等)
  3. 納税証明書
※応募前に担当までご連絡ください。
※グループでの応募の場合は、応募者として代表の実施主体を1者選定していただき、グループ参加者のリスト(別記様式2)と全員分の事業概要資料(会社案内等)を提出してください。
※納税証明の提出
○法人の場合
 国税(税務署):その3の3
 県税(県税事務所):完納証明(すべての税目)
 市町村税(市町村役場):市町村民税と固定資産税
○個人事業者の場合
 国税(税務署):その3の2
 県税(県税事務所):完納証明(すべての税目)
 市町村税(市町村役場):市町村民税と固定資産税

審査方法

 応募案件について、@企画内容の妥当性、Aデザイナー活用方法の有効性、B事業化の実現性、C実施スケジュールの確実性、D事業者の将来ビジョンや目標の明確性を審査のうえ、採択プロジェクトを決定します。

スケジュール

 本事業は、以下のスケジュールにより実施いたします。
 今回は、<Step1> @「支援対象者(プロジェクト)の募集」に係るものです。


<Step1> 参加企業の募集・決定
  1. 支援対象者(プロジェクト)の募集(4/24-5/31) : 本募集要項のとおり
  2. 応募者審査(6月中旬)
  3. 採択プロジェクトの決定 (6月中旬)
  4. 説明会:プロジェクト始動に向けての心構えなどを説明します。各プロジェクト1名は必ずご参加ください。(6月下旬予定)
<Step2> デザイナーの選定
 採択プロジェクトごとにデザイナーを選定し、産経センターとの間でデザイン開発業務に関する1年間の委託契約を締結します。(6月下旬-7月中旬予定)


<Step3> プロジェクト遂行
 支援対象者とデザイナーとのプロジェクトにおいて商品開発を行っていただきます。(7月中旬-2月末)


<Step4> 成果品の完成
 各プロジェクトの成果品を産経センター事務局が確認します。(2月末予定)

応募に関しての注意事項

  • 採択プロジェクトについて、企業名を産経センターホームページ等で公表します。
  • 採択された各プロジェクトには、産経センター事務局が運営に携わります。
  • 各プロジェクトのデザイン開発支援に関わるデザイナーの経費については、1年の業務委託料として産経センターがデザイナーへ直接支払います。
  • 本事業におけるデザイナーとは、商品開発に係るデザイン・設計等の事業を営む法人または個人事業者をいいます。
  • 支援対象者とデザイナーは本プロジェクト以外に共同開発等の実績がないこととします。
  • 試作品の製作にかかる材料費等の諸経費のほか、当初計画したデザイナーへの委託業務内容以外の業務に発生する費用などについては、支援対象者の負担とします。
  • また、産経センターとデザイナーとの契約終了以降は支援対象者との直接契約となり、契約継続の場合に発生する費用などについては、支援対象者の負担となります。
  • 当該意匠権を使用した商品を独占的に製造販売するための対価の支払いについては、支援対象者とデザイナーが協議して定めるものとします。
  • 本事業の事業効果を測るため、支援対象者に、本事業を通じて開発した商品の販売・売上実績等を、事業終了後5年間、産経センターが調査します。

提出先・問合せ先

(公財)岐阜県産業経済振興センター 産業振興部 振興課 起業・デザイン支援担当
電話 058−277−1079
知財総合支援窓口 ビジネス・マッチング・ステーション 下請かけこみ寺
GPC
公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階(県民ふれあい会館)
利用時間/8:30〜17:15 (中小企業サロンは9:00〜17:00)
休業日/土・日・祝日・年末年始
TEL 058-277-1090 FAX 058-277-1095