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「中小企業外国出願支援事業」の募集について

 県内中小企業の海外展開に向けた支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、意匠登録出願、商標登録出願に要する経費の一部を助成する制度を設け、公募を実施します。

1 対象事業

既に日本国特許庁に出願済みの特許、意匠登録、商標登録を活用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業

※ 助成決定後、弁理士、当センターの三者で契約を締結した日から平成25年2月28日までに、外国への直接出願、又は特許においてはPCT出願の指定国への国内移行、商標登録においてはマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願が完了するもの。

2 対象者

県内に事業所を有する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグル−プ

※ グループは、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの

3 対象経費

外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など

※ 助成決定後、弁理士、当センターの三者で契約を締結した日から平成25年2月28日までに、支出が完了し、その根拠や明細等を記載した実績報告書が提出されたもの。

※ 国内出願費用、日本国特許庁へのPCT出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む)、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、国内出願・PCT出願の弁理士費用は対象外です。

4 助成額

助成対象経費の1/2以内で、1企業(1グループ)につき、特許出願は150万円、意匠登録出願および商標登録出願は60万円を限度とします。

※ 審査結果によっては、助成申請額を減額して決定する場合があります。

5 応募方法

下記から申請書類をダウンロードして頂き、必要書類を添えて持参又は郵送により助成費用申請書を7部、下記宛先に提出してください。なお、応募時に提出された書類は返却いたしません。

* 申請をご検討の場合は、早めに当センターあてご連絡・ご相談いただきますようお願いします。

6 申請期間

平成24年6月18日(月)〜平成24年7月17日(火)午後5時まで(必着)

7 主な条件

  1. 1企業(1グループ)、1つの部門につき、1出願に限ります。

    * 各国への出願は、平成25年2月28日までのものであれば、時期が異なっていても助成の対象となります(例;12月にアメリカ出願、1月に中国へ出願する場合など)。

  2. 助成費用申請書提出時に、日本国特許庁に特許出願(PCT出願を含む)、意匠登録出願、商標登録出願(日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標登録出願を終えている出願)を完了していること。
    なお、特許・意匠の出願については、優先権を主張しない出願は対象となりません。
    また、申請者が法人の場合、「出願人」は法人名のものに限ります。
  3. 国やセンターが行う助成事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力をしていただきます。
  4. 採択中小企業、弁理士、当センターの三者で、本事業遂行のための契約を締結していただきます。
    なお、契約を締結する弁理士は、国内の弁理士に限ります。
  5. 助成事業に要する経費から助成決定額を減じた額を当センターが指定する日までに納付していただきます。
  6. 採択中小企業、弁理士、当センターの三者で契約を締結した日から平成25年2月28日までに、外国特許庁への出願(PCT出願の指定国への国内移行を含む。)、又は日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願を完了していただきます。
  7. 助成事業が完了した場合は、助成対象経費の支出根拠となる書類や出願の事実がわかる外国特許庁の出願受理通知書等の書類を添付した実績報告書を、事業完了後30日を経過した日又は平成25年2月28日のいずれか早い日までに提出していただきます。
  8. 助成金は、実績報告書の提出・確認後に、採択中小企業負担分とともに弁理士に支払います。
  9. 助成対象事業完了の翌年度から5年間、実用化状況報告書を提出していただきます。
  10. 外国特許庁から査定が出た場合には、査定状況報告書を提出していただきます。
  11. 助成対象事業完了の翌年度から5年間、経理書類を保管する義務があります。
  12. 助成対象事業によって取得した財産の処分にあたっては、センター理事長の承認が必要な場合があります。
  13. 他の団体の助成を受けるものは対象になりません。
  14. 実際の出願手続き等において、当センターは一切の責任を負いません。

8 選考方法等

 企業の選定にあたっては、以下の事項を中心に審査委員会で選考のうえ、平成24年8月頃に決定し、公表する予定です。
  1. 企業の意欲
  2. 知財を活用した事業展開評価
  3. 外国での特許権等の取得の可能性
 なお、審査の経過や内容に関するお問い合わせには、お答えできませんのでご了承願います。

9 問い合わせ先・申請書提出先

(公財)岐阜県産業経済振興センター(経営支援部海外・取引担当)
〒500-8505  岐阜市薮田南5丁目14番53号  ふれあい福寿会館10F
TEL:058-277-1097   FAX:058-277-1095
知財総合支援窓口 ビジネス・マッチング・ステーション 下請かけこみ寺
GPC
公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階(県民ふれあい会館)
利用時間/8:30〜17:15 (中小企業サロンは9:00〜17:00)
休業日/土・日・祝日・年末年始
TEL 058-277-1090 FAX 058-277-1095