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岐阜県グリーンビジネス創出基金事業

「電力の見える化等による省エネモデル支援事業」の募集を開始します。

 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター(以下「産経センター」という。)では、電力の見える化又は電力消費量制御のシステムを導入し、効率的・効果的な省エネの取組を行う者に対して補助し、県内事業者の省エネに対する新たな取組の推進を図ります。


1 募集期間

平成24年6月11日(月)〜 平成24年7月6日(金)午後5時必着

2 応募いただける方

県内中小企業者、NPO、組合 など

3 募集事業の内容

  1. 必須要件

    @ HEMS対象機器(注1)又は同等の機能を持つ装置の設置による「電力の見える化」や電力消費量制御のシステムを導入し、効率的・効果的な省エネの取組を行う事業で、モデルとしてふさわしい事業

    A @を活用した省エネ取組体制の構築

  2. 任意条件
    必須要件@の事業に併せて実施する電力節減を目的とした改修工事(注2)
    (電力節減に結びつく照明器具や空調機器の更新等)

注1:「HEMS対象機器」とは、一般社団法人環境共創イニシアティブ(SII)が、「エネルギー管理システム導入促進事業」(HEMS導入事業)において補助対象として指定したHEMS機器

注2:必須条件@が事業の主体となったものであること。

4 補助率等

  1. 補助率   助成対象経費の3分の1以内
  2. 補助額   50万円以上200万円以下
  3. 補助件数  3〜5件程度(予算の範囲内)

5 募集に当たっての留意事項

 補助金の申請に当たっては、以下の事項のほか、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター電力の見える化等による省エネモデル支援補助金交付要領の規定等に留意してください。

  1. 原則として、補助金の交付決定前に事業に着手している場合は、補助の対象となりません。
  2. 事業実施期間は、補助金の交付決定があった日から平成24年12月28日までです。
  3. 事業終了後に事業実績報告書を提出していただくとともに、事業終了後3年間、電力の見える化等による省エネの状況等について、実施状況報告書によって報告していただきます。
  4. この事業は国の資金を導入した事業のため、補助事業者は国の検査を受けることがあります。
  5. 補助事業によって取得した財産等を、他の用途に使用したり処分等を行ったりする場合は、あらかじめ産経センター理事長の承認が必要です。その場合、収入があれば全部又は一部を納付していただくことがあります。
  6. 国、県又は産経センターからの補助金等の対象事業については、補助の対象となりません。また、消費税及び地方消費税については、補助対象経費から除きます。

6 応募方法等

  1. 提出書類  補助金交付申請書及び事業計画書等必要書類
    ※申請書類は、下記様式からダウンロードしてください。
  2. 提出部数  1部
  3. 提出方法 持参又は郵送(書留又は簡易書留。募集期間内に必着)
  4. 提出していただいた書類は、返却できません。

7 審査・選考

 産経センター内に設置される「電力の見える化等による省エネモデル支援事業審査会」において審査・選考を行い、補助対象事業を決定します。(決定後、公表予定)

8 問い合わせ先

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 産業振興部 振興課 ファンド担当
〒500−8505 岐阜市薮田南5−14−53 ふれあい福寿会館10階
Tel 058−277−1083
ホームページアドレス http://www.gpc‐gifu.or.jp

9 様式

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 産業振興部 振興課 ファンド担当
〒500−8505 岐阜市薮田南5−14−53 ふれあい福寿会館10階
Tel 058−277−1083
知財総合支援窓口 ビジネス・マッチング・ステーション 下請かけこみ寺
GPC
公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階(県民ふれあい会館)
利用時間/8:30〜17:15 (中小企業サロンは9:00〜17:00)
休業日/土・日・祝日・年末年始
TEL 058-277-1090 FAX 058-277-1095