平成16年５月24日
(財)岐阜県産業経済振興センター

「中小製造業の各種『連携』に関する基礎調査−効果的な『連携』のあり方について−」結果について

□調査研究の趣旨
・ 岐阜県内の中小企業では、異業種交流・産学連携など企業の連携活動が行われ一定の成果を上げているが、試作品の開発にとどまり事業化に達しないなど、十分な成果を上げていないケースも見られる。
・ こうした状況を踏まえて、本調査研究では事業化を念頭に置き、様々な連携スタイルに注目しながらこれからの効果的な企業連携の在り方を調査研究し、中小企業の連携による発展を支援することを目的とした。
・ 本調査研究は、学識経験者等による研究会の助言を受けて実施した。

□調査研究結果のポイント
・ 効果的な『連携』活動を実現するための基本要件
�@構成メンバーが、連携活動の段階毎に対応した役割を各々自覚したうえで連携を深めること。また、連携活動の進行に伴い、リーダーシップを発揮する人や組織が変化する可能性を考慮すること。
�A異業種交流や産学官連携のような連携活動を下支えするネットワークビジネスやネットワークインフラが、当該地域に存在していること。
�B異業種交流や産学官連携においては、その活動を担うキーパーソンが存在すること。
�C構成メンバーの中に、最も初期の段階から「新たな市場を予感できそうな人や組織」を組み込むこと。
�D広域的な連携活動も視野に入れた構成メンバー間の「信頼」を構築すること。
・ 岐阜県中小製造業の効果的な連携のあり方
�@岐阜県版の緩やかなネットワークを形成することが必要と考えられる。
�A岐阜県中小製造業の「現場」と外部経営資源の「所在」の両方を熟知している人材の活用が必要と考えられる。
�Bベンチャー企業や流通関連企業との連携を促進することが必要と考えられる。
�C岐阜県中小製造業は緩やかなネットワークを活用して、岐阜県という地域社会の中で、何ができて、何がしていきたいかを考え、地域社会から何を求められているのかを探り出すことが必要と考えられる。

□担当者コメント
・ 岐阜県の中小製造業が効果的な『連携』を行うためには、新しい産業創造に向けた交流の中で生まれるアイデアや知恵を活かしながら、連携活動の段階に応じて必要な経営資源を補うことが重要と考えられる。

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