プレス発表資料

平成16年5月17日
(財)岐阜県産業経済振興センター

循環型社会の構築に関する調査研究−岐阜県における循環ビジネスの
創出・育成−
」結果について

□調査研究の趣旨
・ 循環型社会を構築するうえで、その経済システムの担い手となる民間主体の「循環ビジネス」の創出、育成が要請されており、また、岐阜県の次世代産業創出の観点から循環ビジネスの創出、育成は重要な課題となっている。
・ そこで、岐阜県の中小企業が取り組みうる具体的な循環ビジネスを抽出し、その事業化について検討を実施した。
・ 本調査研究は、岐阜県の循環ビジネス関係者(産学官)による研究会により検討を行った。

□調査研究結果のポイント
・ 本調査研究では、循環ビジネスの社会的役割と課題を踏まえて、「地域コミュニティに密着し、自立できる循環ビジネス」というコンセプトを設定し、具体的なビジネスを検討した。
・ 岐阜県の地域特性と類似事例の状況から検討した結果、「廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造するビジネス」「低分別度の廃プラスチックと木くずを混合したコンクリート型枠ボードを製造するビジネス」が実現可能性のある循環ビジネスと判断した。
・ 「廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造するビジネス」は、初期投資額(2,300万円)の1/3を借入で行った場合、事業開始後2年目に単年度黒字となり、借入金の返済は4年で可能であるとの試算結果が得られた。本ビジネスは、初期投資額が小さく、中小企業でも取り組みやすいという特徴がある。
・ 「低分別度の廃プラスチックと木くずを混合したコンクリート型枠ボードを製造するビジネス」は、初期投資額(8.9億円)の1/3を借入で行った場合、単年度黒字は2年目、借入金の返済は4年で可能と試算された。本ビジネスの特徴は、製品価格が安く、製品の競争力が強い点にある。

□担当者コメント
・ 前者は、一般市民に関わりをもつ事業であり、環境意識の啓発効果も見込まれることから、コミュニティ・ビジネスとして展開することが期待される。
・ 後者を実施するうえでは、廃プラスチックの収集が課題となる。そのため、収集面に強みをもつ、廃プラスチックの大量排出者、収集業者に適したビジネスと想定される。

【問い合わせ先】
(財)岐阜県産業経済振興センター 企画研究部 長尾尚訓
TEL : 058-277-1082 FAX : 058-277-1095 E-mail : nagao@gpc.pref.gifu.jp

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