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中小企業応援センター

 平成22年4月1日に「岐阜県中小企業応援センター」を開設し、事業をスタートしました。
 中小企業の日常的な経営支援に取り組む地域の中小企業団体、地域金融機関、税理士、NPO等の中小企業支援機関等(以下、「支援機関」という。)の経営支援能力を補完・強化するため、その後方支援機関として中小企業応援センター(以下、「応援センター」という。)を設置し、中小企業の(1)新事業展開、(2)創業、事業再生及び再チャレンジ、(3)事業承継、(4)ものづくり支援、(5)新たな経営手法への取組みといった高度・専門的な課題に対し、これら支援機関を通じた支援等を行うことにより、中小企業が中長期的に発展するための経営基盤の強化を図るとともに、これを通じ、地域における支援機関の機能強化に資することを目的とします。
 応援コーディネーター(8名設置)が中心となり、下記に記載した高度・専門的な課題に対応するための次に掲げる支援事業を実施します。

1. 事業の概要

 岐阜県中小企業応援センターは、地域の中小企業のニーズに応じて他の支援機関と比較して強みを持つ課題分野に対応し、より効果的な応援センター事業を実施するため、コンソーシアム方式により事業を運営します。
    • 代表法人:財団法人岐阜県産業経済振興センター
    • 構成法人:岐阜県中小企業団体中央会、岐阜商工会議所(岐阜県商工会議所連合会)
(1) 支援機関からの要請に基づく専門家派遣の実施
(2) 応援センターにおける定期的な相談窓口設置及び専門家派遣等による支援
(3) 支援機関と連携したセミナー・ビジネスマッチング等の開催

2. 支援内容

農商工等連携

 農林漁業者との連携(農商工等連携)によって、中小企業が新商品開発や販路開拓、ブランド力構築等を行う際に必要とする支援を行います。また、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」の認定等を支援するために、(独)中小企業基盤整備機構中部支部(以下、「中小機構」という。)等を活用し、中小企業の新たな事業展開や経営力強化を支援します。

地域資源活用

 地域の特徴的な素材や技術(地域資源)の活用によって、中小企業が新商品開発や販路開拓、ブランド力構築等を行う際に必要とする支援を行います。また、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」の認定等を支援するために、中小機構等を活用し、中小企業の新たな事業展開や経営力強化を支援します。

新 連 携

 分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて新事業活動を行うことによる新たな事業分野開拓のために必要とする支援を行います。また、「新事業活動促進法」の認定等を支援するために、中小機構等を活用し、中小企業の新たな事業展開や経営力強化を支援します。

ものづくり支援

 中小企業のものづくりの高度化を支援し、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の特定研究開発等計画の認定等に繋げ、着実に研究開発を実施する体制の構築を図るとともに、事業化への支援を行います。

経営革新

 中小企業の新事業展開に向けた計画策定・実施・検証・改善(PDCA)を支援し、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(以下「新事業活動促進法」という。)の経営革新計画の承認等に繋げ、着実に実施する体制の構築を支援します。

創業

 創業を目指す者を支援するため、コーディネーター等が創業に必要な知識・ノウハウ等を付与するとともに、必要に応じて高度な専門知識を有する専門家等の派遣や各種創業関連施策を活用し、質の高い創業に向けた支援を行います。

事業再生

 中小企業経営者の事業再生を支援するため、コーディネーター等が財務諸表等に基づく経営診断等の実施や中小企業再生支援協議会(以下、「再生支援協議会」という。)との連携による再生支援を行います。

再チャレンジ

 事業継続の見通しがつかない中小企業経営者の事業転換や廃業経験者の再起業(再創業)を支援するため、コーディネーター等が財務諸表等に基づく経営診断の実施や、必要に応じて、弁護士等の専門家を派遣して早期の事業転換や再起業を支援します。

事業承継

 親族内及び親族外への事業承継時に生じる様々な課題に悩む中小企業経営者や後継者等を支援するため、事業承継における専門家等のネットワークを有する中小機構の事業承継コーディネーターと連携しながら、事業承継マッチング支援データベースを活用したマッチング支援等の事業承継円滑化支援を行います。

IT活用

 中小企業が、IT活用(インターネットを通じた電子情報や財務会計ソフトウェア等の活用)による財務会計の整備や管理会計の導入等により、自らの経営課題の把握や経営計画の策定、目標達成状況のモニタリングを可能とする仕組み構築を支援します。

知的資産経営

 中小企業が有する技術や創造力、人脈や信頼等の無形の資産(知的資産)を文書化(「見える化」)する取組を支援し、取引先や金融機関、従業員等のステークホルダーに対するコミュニケーション能力を向上させ、信用力・経営力の強化に繋げます。

3. 窓口相談(平日 9:30〜16:00)

中小企業応援センターコーディネータ一覧はこちら

◎財団法人岐阜県産業経済振興センター (岐阜市薮田南5-14-53 県民ふれあい会館10階)
TEL:058-277-1084 FAX:058-273-5961
<コーディネーター及び担当する主な支援課題>
井戸 三兼(月・火):農商工等連携、事業承継
長谷川善一(水・金):地域資源活用、創業、知的資産経営
志智 拡造(火・木):新連携、IT活用
清水 弘  (月):経営革新、事業再生、再チャレンジ
岸田 邦裕 (水):事業再生、ものづくり支援、事業承継
豊増さくら (金):事業再生、再チャレンジ
◎岐阜県中小企業団体中央会 (岐阜市薮田南5-14-53 県民ふれあい会館8階)
TEL:058-277-1102 FAX:058-273-3930
<コーディネーター及び担当する主な支援課題>
長谷川善一(木):地域資源活用、創業、知的資産経営
志智 拡造(月):新連携、IT活用
清水 弘 (火):経営革新、事業再生、再チャレンジ
豊増さくら (水):事業再生、再チャレンジ
◎岐阜商工会議所(岐阜県商工会議所連合会) (岐阜市神田町2-2)
TEL:058-264-2135 FAX:058-264-6001
<コーディネーター及び担当する主な支援課題>
井戸 三兼(木):農商工連携、事業承継
大野 実雄(火・金):経営革新、地域資源活用、農商工等連携、新連携、創業、事業再生
安藤 摩理(月・水):創業、農商工連携、地域資源活用

4. 専門家派遣

支援機関からの要請に基づき、2.の高度・専門的な支援課題に対応するため、最適な専門家を派遣いたします。

5. 支援機関共同セミナー等の開催

専門的支援課題について、セミナー等(講習会、研修、ビジネスマッチング会、研究会等)を開催することにより、中小企業の課題解決に有益な情報等の普及を行うとともに、中小企業を支援する地域の機関等に対しても本事業に関する情報提供や知識・ノウハウの共有につながる活動を行います。
お問い合わせ
財団法人岐阜県産業経済振興センター モノづくりセンター 事業推進部
〒500-8505 岐阜市藪田南5丁目14番53号 県民ふれあい会館10F
TEL:058-277-1084 FAX:058-273-5961
岐阜県中小企業団体中央会
〒500-8384 岐阜市薮田南5丁目14番53号 県民ふれあい会館8F
TEL:058-277-1101 FAX:058-273-3930
岐阜商工会議所(岐阜県商工会議所連合会)
〒500-8727 岐阜市神田町2丁目2番地
TEL:058-264-2135 FAX:058-265-6001