○岐阜県産業の国際化対応戦略とその支援策−アジア・リンケージセンター・岐阜−
　国際化が、特に東アジアとの国際分業・競合の形で急速に進展しているが、県内産業の国際化の実態と行政の対応策について、三菱総合研究所との共同研究により、県内製造業2,000社に対するアンケート調査（回答795社）、更に一部県外も含めた海外進出企業（30社）トップからのヒアリング調査の結果を基に、分析、検討を加え提言を取りまとめた。

○21世紀型地場産業を目指して−イタリアに学ぶ中小企業戦略−
　イタリア中小企業のデザイン開発力、伸縮的専門化を特徴とする生産システム、人材育成などの企業支援サービスの研究を、県内地場産業の企業経営者との意見交換、現地調査、イタリア・ドイツ型産業調査団の派遣、講演会を通して実施したうえで岐阜県の21世紀型地場産業のあり方を検討した。

○ネットワーク産業の育成方策
　交通ネットワーク上、地理学上の「日本のまん真ん中」という地の利を今後一層有効に生かすことができる産業の育成方策、新しい産業のあり方について、岐阜県内の流通産業等を中心とした現況分析、県内に物流・流通拠点を整備した企業（県内企業８社、県外企業３社）に対するヒアリング調査、県外の先進企業（食品、日用雑貨、医薬品問屋、小売、物流の各業界を代表する５社）へのグループインタビュー等を基に検討し、岐阜県におけるネットワーク産業のイメージとして提案した。

○岐阜県農産品の首都圏市場への販売方策
　農産物の輸入自由化、後継者不足など、農業を取り巻く環境が厳しい中で、いかにして岐阜県農産品を首都圏市場に売り込むかを探るため、（株）日本リサーチセンターに委託し、流通分析、県外での認知度調査、販売店に対するヒアリング調査等を踏まえて検討を行った。

○アジアの経済発展と岐阜県産業の国際化支援策
　経済のグローバル化が進展する中で、東アジアの経済発展と投資環境、アジアと日本の生産ネットワーク、岐阜県産業の国際化支援策などを検討するため、「アジア・グローバル化戦略研究会」（委員長　井上隆一郎　桜美林大学教授、ジェトロ客員研究員）を設置し、12項目の提言を取りまとめた。

○岐阜県製造業の経営課題と産業の情報化の方向
　産業の情報化の推進策を検討するため、「産業情報化研究会（座長　辻　正岐阜県情報産業協会会長）を設置し、県内製造業の経営課題と情報化の方向をアンケート調査（回答企業668社）から把握するとともに、本県の主要な業種であるアパレル産業及び機械産業について情報化の推進策を提案した（（株）三菱総合研究所との共同研究）。

○福祉産業の現状と育成策
　高齢化社会を迎えて新規成長分野として期待も大きく、雇用吸収力が見込まれる福祉産業を取り巻く社会・生活環境を把握するとともに、福祉産業事業者実態調査を実施し、本県での福祉産業の現状と問題点を探った。

○美濃紙のニーズ調査
　７年度の「美濃地域紙産業活性化フォーラム」で提案された「美濃紙のニーズ調査」について、今後の需要が期待される住分野を対象にアンケート調査、住関連企業へのヒアリングを実施し、今後の和紙製品の方向を取りまとめた。

○ネットワーク産業の育成方策
　交通ネットワーク上、地理上の「日本のまん真ん中」という地の利を今後、一層活かすことができる新しい産業のあり方を流通・物流を中心に10タイプのイメージとして７年度にまとめたが、引き続きその成果をもとに、具体的な育成シナリオの検討を行うとともに支援策について提言を取りまとめた。

○リサイクル産業の育成方策
　地球環境問題など環境意識の高まりや廃棄物問題の深刻化などから、環境・リサイクル分野は21世紀に向けての振興が必要な事業分野となっており、リサイクル製品の製造やリサイクルに関する技術や情報を提供できる企業の育成方策を検討するため、ヒアリング調査などにより県内リサイクル産業の現状と問題点を中間的に取りまとめた（（株）三菱総合研究所との共同研究）。

○産業のアジア・グローバル化戦略（外資提携）
　８年度研究テーマ「アジアの経済発展と岐阜県産業の国際化支援策」の成果を踏まえて、外国資本の国内誘致、外国企業と県内企業との連携などについて岐阜県への展開の可能性及び行政の支援策について検討する。

○情報化の推進方策
　東京における情報発信拠点としてラピロス六本木を活用し、地場産業製品のイメージアップを図るとともに、東京−岐阜のリンケージを深め、デザイン等の分野で交流が図られるような情報化施策を提案する。

○福祉産業の現状と育成策
　８年度に引き続き、今後の高齢化の進展の中で、岐阜県における高齢者をはじめとした県民生活像とこれに深く関連する岐阜県の福祉の方向性について検討するとともに、これを支える産業の方向性について整理する。

○リサイクル産業の育成方策
　環境意識の高まりや、廃棄物問題の深刻化などから、21世紀に向けて振興が必要な事業分野となっているリサイクル産業をめぐる最新の動向を把握するとともに、県内リサイクル企業にヒアリング調査等により、現状を把握し、県内リサイクル産業の育成ターゲットを検討する。（（株）三菱総合研究所との共同研究）

○産業観光の推進方策
　県が振興を図る交流産業の柱である観光について、産業観光という観点から、ものづくりに関わる資源を整理し、産業観光の基本戦略や産業観光ルートを検討する。

○平湯温泉活性化フォーラム
　平成９年秋の安房トンネルの完成を契機に、上宝村の観光の中核をなす平湯温泉が大きく発展するための方策を探るため、（株）日本総合研究所の毛利俊夫理事を座長として25名のメンバーで検討し提言をまとめた。

○美濃地域紙産業活性化フォーラム
　近年危機的な状況に直面している美濃市の主要地場産業である「紙」の活性化のための方策について、朝日大学の吉田良夫教授と地元業界との意見交換をもとに提言をとりまとめた。

○岐阜地域産業おこしフォーラム
　アパレル産業を中心とした産業の空洞化に対応するための新たな産業おこしの方策について検討するため、岐阜大学の森杉寿芳教授、神保雅一教授を迎え、新産業おこしの可能性を探った。

○ファーストアパレル岐阜フォーラム
　岐阜駅前問屋街の活性化を図るため、岐阜経済大学の平井東幸教授を座長として、問屋街の若手経営者等17名により今後の問屋街の活性化策を探った。

○ぎふものづくり基盤研究会
　岐阜県製造業の基盤を維持・発展させるため、岐阜県技術アドバイザー棚瀬耕司氏を座長として県内企業経営者（技術）など８名により、ものづくりを支えてきた熟練技能の現状とその継承にあたっての問題点と対応策を探った。

○飛騨家具研究会
　飛騨地域の家具産業の経営者により、家具産業を取り巻く環境、それぞれの企業における経営戦略を通して、今後の経営課題及び経営戦略を探る。

○将来展望研究会
　現在新しい分野において活躍している人材により、21世紀に向けて求められる感覚、活動、人材などの基本的な方向について模索するとともに、これらの人材のネットワークづくりを図る。

○イタリア型中小企業戦略の研究
　クリエイティブなデザインと高付加価値の優れた製品を生産するためイタリアの企業経営戦略を参考に、家具産業、繊維・アパレル産業の振興を図るため、高山の家具業界と岐阜の繊維・アパレル業界の代表企業の経営者に対してヒアリング調査を実施し、今後のデザイン開発の方向を取りまとめた。

○岐阜県買物動向調査
　県内消費者の買物動向の実態や買い物に際しての意向を全県的に把握した。

○岐阜県卸売市場活性化対策に関する調査
　生鮮食料品流通のメインシステムである岐阜県卸売市場の活性化を図るために、岐阜県内にある青果及び魚介類を取り扱う卸売会社を対象にしたヒアリング調査等からその活性化方策を導くための基礎的情報の収集・整理を行うとともに方向性を探る。

○2020年の岐阜県長期展望調査
　2020年を展望して、当面の県の進路をガイドラインとして示す新しい総合計画を策定するに当たり、2020年の展望を描き、それに関連した計画主要課題や長期構想の基本的方向を探る。

○インターネット「サイバーパークＧＩＦＵ」の運用
県内中小企業、得意技術、新製品紹介などの国内海外へ向けての情報発信を支援する。
・岐阜県の中小企業・岐阜県の小売店・岐阜県の得意技術／新製品・岐阜県の商店街・岐阜県の21世紀型企業・バーチャル産研センター・便利なリンク集

○パソコン通信「ぎふ21ＭＹ−ＮＥＴ」の運営
21世紀の岐阜県を担う県内企業のネットワーク化を促進するため、大手パソコン通信「ニフティ」のプライベートフォーラムを使い、情報提供や交流の場を提供する。

○情報化相談
中小企業の情報化に関する相談に関して、情報の専門家を企業に派遣する。
・コンピュータの導入・事務所のＯＡ化・工場のＦＡ化・企業内ＬＡＮ・インターネット・イントラネット

○情報化セミナー
中小企業の経営者や情報担当者を対象に「企業の情報化」を目的に研修会を開催する。また、中小企業の情報担当者向けにワープロ、表計算、データベースなどのビジネスソフトの研修を行う。
・インターネットの活用について・社内ＬＡＮの構築と活用について・ビジネス用ソフトの研修

　中小企業から「我が社の情報室」として利用されるよう図書、ビデオ、資料等を収集し提供する。
　情報センター独自のデータベース「ＧＲＣ−ＤＢ」や中小企業スーパーネットを使い、各種データ（図書／ビデオ情報、企業情報、新聞記事情報等）を検索する。

○情報ライブラリー
産業経済の専門図書館として、産業、経済、情報、小売商業、エネルギー、環境の図書、ビデオ、そして各種新聞、業界誌、雑誌を取りそろえている。

<○各種データベース
中小企業事業団の「中小企業スーパーネット」や当情報センターの地域固有データベース「ＧＲＣ−ＤＢ」、各種商用データベースの利用により各種情報を提供する。

○広域連携情報ネットワーク
県内企業、商工団体、県、公設試験場などの県内各機関及び中小企業事業団、各県の情報センターなどと広く連携をとり、情報の一元化と幅広い情報の収集を図る。

　中小小売商業者に対して、経営や店づくりの参考になるアドバイスや情報提供を行う。

○小売商業情報提供
小売商業関係の図書／ビデオ、業界新聞、雑誌を収集し、情報提供する。
　・売れ筋情報提供（ＰＯＳ情報）・小売商業者向け衛星放送（Ｍチャンネル）

○商店街ＭＡＰ

○小売商業活性化セミナー
　・繁盛店セミナー・イベントの成功のポイント・商店街活性化のすすめ方・多業種／多角化反映の条件・「生き残るための」商業活性化セミナー・ビジネスラッピング・ＰＯＰ効果と実習

○小売商業活性化相談
　小売商業者の経営方針や店づくり等の相談に応じて、中小企業診断士、建築士等の専門家を派遣し、アドバイスする。
　・店舗の増改築、新装のアドバイス・コンピュータ導入のアドバイス・販売促進の方法についてのアドバイス

○エネルギー環境対応情報提供
エネルギー／環境関係の図書、ビデオ、雑誌を収集し、情報提供をする。

○エネルギー／環境対応啓蒙普及セミナー
　省エネルギーや環境対応のＰＲ、セミナー、講習会を開催する。
　・環境管理／監査制度対応講習会（ＩＳＯ１４０００）
　・エネルギー／環境対応啓蒙普及講習会
　・容器包装リサイクル法対応講習会

○エネルギー使用合理化相談
　中小企業のエネルギー使用合理化の相談に応じて中小企業事業団と連携して、専門家を派遣し、具体的なアドバイスを行う。

○景況調査、景気懇談会の開催

○講習会、交流会の開催
　・経済講演会・「21世紀型企業人と匠の村」交流会・産業情報化フォーラム

○機関誌の発行
　・「岐阜を考える」（機関誌・季刊）
　・「あすの経営」（中小企業者向け情報誌・隔月）
　・「楽市楽座」（中小小売商業者向け情報誌・隔月）