取引あっせん
(財) 岐阜県産業経済振興センター 沿革・支援体制
事業目的
岐阜県の産業経済に関する調査及び研究を実施するとともに、中小企業に必要な情報事業を総合的に行い、創業及び経営基盤の強化、経営の合理化・安定化、新産業の育成その他中小企業の経営環境を改善するための事業の推進を図り、もって岐阜県の産業経済の健全な発展に寄与する。
沿革
| 昭和45年4月 | 財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社設立 |
|---|---|
| 昭和47年4月 | 財団法人岐阜県下請企業振興協会設立 |
| 昭和49年4月 | 財団法人岐阜県シンクタンク設立 |
| 昭和52年4月 | 財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社と財団法人岐阜県下請企業振興協会を統合し、財団法人岐阜県中小企業振興公社に改組 |
| 平成6年1月 | 振興公社、シンクタンク共に、「県民ふれあい会館」に事務局を移転 |
| 平成7年4月 | 財団法人岐阜県シンクタンクの名称を財団法人岐阜県産業経済研究センターに変更 |
| 平成12年4月 | 財団法人岐阜県中小企業振興公社と財団法人岐阜県産業経済研究センターを統合し、財団法人岐阜県産業経済振興センターとして発足 |
| 平成20年4月 | モノづくりセンター部門を新設するとともに、財団法人岐阜県産業デザインセンターを統合してデザインセンター部門を設置 |
| 平成24年4月 | 公益財団岐阜県産業経済振興センターに移行 |
支援体制
| 産業振興部 |
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|---|---|
| 経営支援部 |
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| 総務部 |
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